| 研究課題/領域番号 |
19730064
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
米村 滋人 東北大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (40419990)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
3,800千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 600千円)
2009年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2008年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2007年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 損害賠償法 / 製造物責任 / 無過失責任 / 不法行為要件論 / 不法行為目的論 / 損益相殺 |
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| 研究概要 |
本研究は、無過失責任領域の拡大傾向等を背景に、損害賠償制度の救済法的側面の妥当範囲と、他の制度との相互関連性に着目した個別解釈論を明らかにする目的で実施された。ドイツ法・アメリカ法を素材にわが国の学説・判例を多面的に検討した結果、製造物責任は純然たる無過失責任ではなく一定の行為責任の要素を含むこと、また既存の損害賠償に関する諸制度においても救済法としての側面と制裁法としての側面が混在することが明らかにされ、法技術的な区別の必要性が導かれた。
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