• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

非営利法人等と損害賠償責任の制限

研究課題

研究課題/領域番号 19730076
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 民事法学
研究機関首都大学東京

研究代表者

堤 健智  首都大学東京, 社会科学研究科, 准教授 (20361454)

研究期間 (年度) 2007 – 2010
研究課題ステータス 完了 (2010年度)
配分額 *注記
3,890千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 690千円)
2010年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2009年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2008年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2007年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
キーワード法人 / 非営利 / 団体 / 慈善 / 不法行為 / 損害 / 賠償 / 責任制限
研究概要

本研究の中心はアメリカ合衆国内における法の研究であり、そこでは、非営利団体における団体と個人との間の責任分担がどのように変化してきたのかを示した上で、そのような変化がどのような理由に基づくものであるのかを明らかにすることが必要である。そして、そのような研究から得られる示唆について、日本法への応用可能性を検討することが次なる課題となる。
このうち、アメリカ合衆国法の大きな方向性については、数々の困難にもかかわらず、一定の整理ができたものと考えられる。すなわち、判例法による/団体の免責から、制定法による/個人の免責へと変化しつつあるらしきことは示せたと考えている。しかし、その理由については、充分な根拠を持って示すことができなかった。とはいえ、それでも一定の仮説(団体と個人の資力バランスの変化)を立てることは可能であり、そのような仮説に立って日本国内における過去の紛争事例を分析することで、たとえば団体資力の強化が個人免責の前提にならざるを得ないであろう点などを示すことができたと考えられ、ここに本研究は一定の成果を上げたと評価できる。

報告書

(6件)
  • 2010 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2009 実績報告書   自己評価報告書 ( PDF )
  • 2008 実績報告書
  • 2007 実績報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2010

すべて 雑誌論文 (3件)

  • [雑誌論文] 判例批評-少年団員の不法行為と団長の損害賠償責任2010

    • 著者名/発表者名
      堤健智
    • 雑誌名

      法学会雑誌 50巻2号

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 判例批評-少年団員の不法行為と団長の損害賠償責任2010

    • 著者名/発表者名
      堤健智
    • 雑誌名

      法学界雑誌 50巻2号

    • 関連する報告書
      2009 自己評価報告書
  • [雑誌論文] 判例批評-少年団員の不法行為と団長の損害賠償責任2010

    • 著者名/発表者名
      堤健智
    • 雑誌名

      法学会雑誌 50(2)

      ページ: 395-404

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書

URL: 

公開日: 2007-04-01   更新日: 2016-04-21  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi