消費者法の展開により生じる民商法体系再編の可能性と必要性の検討

研究課題

研究課題/領域番号	19730082
研究種目	若手研究(B)
配分区分	補助金
研究分野	民事法学
研究機関	京都産業大学
研究代表者	上野達也京都産業大学, 法学部, 講師 (30362552)
研究期間 (年度)	2007 – 2009
研究課題ステータス	完了 (2009年度)
配分額 *注記	3,900千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 600千円) 2009年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円) 2008年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円) 2007年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
キーワード	民法 / 民法典 / 消費者法
研究概要	本研究では、近時急速に展開を見せている消費者法が、民法および商法を中核とする従来の日本の私法体系にどのような影響を与えるのか、という点について検討を行った。とりわけ消費者団体訴訟を視野に入れた上で、「訴えを提起すること」が不法行為と評価される場合について分析を加えた。その結果、従来の不法行為学説においては、訴訟による紛争解決を求めることが法秩序においてどのような位置づけを与えられているのか、という視点での分析が不十分であることを明らかにし、「裁判を受ける権利」という憲法上の権利との関係を分析する必要があることを指摘した。