| 研究課題/領域番号 |
19730084
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 甲南大学 (2009)
帝塚山大学 (2007-2008) |
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研究代表者 |
冷水 登紀代 甲南大学, 法科大学院, 准教授 (50388881)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 330千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2008年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2007年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 扶養 / 生活保護 / 公的扶助 / 社会扶助 / 基礎保障 / 民法 / 介護 / 私的扶養 / ドイツ法 |
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| 研究概要 |
本研究は、私的扶養制度と公的扶助制度との関係をドイツ法と比較検討し、ドイツでは、社会国家として国家が第一次的に個人の公的扶助を受給する権利を保障し、この権利を社会扶助実施機関へ移転させることで、私的扶養制度上、扶養義務者に私的扶養債務を強制することを可能にしていること、また近年の社会状況を考慮し、高齢者等に対する基礎保障制度が扶養義務者をその義務から解放する制度を構築していることを明らかにした。そして、これらの検討を通して、わが国ではこれまで不明確であるとされてきた扶養請求権を明確化すること、扶養義務の限界への示唆を試みた。
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