| 研究課題/領域番号 |
19730087
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
堀口 健夫 北海道大学, 大学院公共政策学連携研究部, 准教授 (10374175)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 330千円)
2008年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2007年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 予防原則 / バイオセーフティ- / カルタヘナ議定書 / 持続可能な開発 / 環境と貿易 / バイオセーフティー / 国際環境法 |
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| 研究概要 |
本研究ではまず、カルタヘナ議定書の締結を1つの重要な契機として、国家の一方的な予防的行動を正当化するという予防原則の新たな意義が学説でも指摘されるようになっていることを示すとともに、同原則の法的性質や適用基準をめぐる論点や課題を整理した。そのうえで同議定書における予防原則の機能の実証を行い、同議定書に規定された「予防アプローチ」の意味を明らかにするとともに、予防的に輸入を制限する国家の権利の射程の検討を行った。
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