| 研究課題/領域番号 |
19730092
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
櫻井 次郎 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 助教 (40362222)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
3,310千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 510千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2008年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2007年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 環境法 / 環境訴訟 / 中国 / 環境政策 / 国際協力 / 公害訴訟 / 環境問題 |
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| 研究概要 |
中国の環境訴訟では、審理過程において因果関係の有無が感覚的な推測にとどまり、汚染源である被告の帰責事由が十分に明らかでなくても、損害賠償請求や差止請求溺認容されえることが明らかとなった。この理由としては、中国の訴訟が調停的性格を持ち、現地社会の安定が重視されていることが指摘され得る。また、深刻な汚染被害者が提訴に踏み切れない現状を踏まえ、公益訴訟の制度化に関する中国国内の議論と今後の展望について検討した。
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