| 研究概要 |
・移住者の教育や技術水準に基準を置くことは移出国,受入国双方にとって問題とはならないが,教育や技術水準に応じた国別地域別の移民数の決定は移出国に移出国の経済に悪影響をもたらしうることが予想される.
・所得不確実性の拡大が避けられない状況下では移住を選択するための費用を減少させることが,経済における人的資本の蓄積の減速に寄与しうる可能性がある.
・教育をいつ辞めるかという選択行動を分析する際には,Low-skilledとして能力がどのように形成されるかが重要である.
・不確実性や外部性による過少投資を回避するためには,シグナルとして効力を発する教育期間を制度として設定することが教育制度の重要な役割である.
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