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日本における環境税(炭素税)導入のシミュレーション分析

研究課題

研究課題/領域番号 19730206
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 経済政策
研究機関関東学園大学

研究代表者

武田 史郎  関東学園大学, 経済学部, 准教授 (00364688)

研究期間 (年度) 2007 – 2008
研究課題ステータス 完了 (2008年度)
配分額 *注記
1,020千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 120千円)
2008年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2007年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
キーワード温暖化対策 / 経済政策 / 応用一般均衡分析 / 二酸化炭素の排出規制
研究概要

応用一般均衡モデルという手法を利用し、日本における二酸化炭素排出規制の経済的効果について分析をおこなった。分析により、(1)応用一般均衡モデルによる排出規制の分析において、新エネルギー、新技術を考慮することの重要性、(2)日本から中国への技術移転における問題点、(3)日本の温室効果ガス削減の中期目標設定における様々な選択肢の経済的効果について明らかにすることができた。

報告書

(3件)
  • 2008 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2007 実績報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2009 2008

すべて 学会発表 (3件)

  • [学会発表] A CGE Analysis of Japan-China Technology Transfer for the Coal-Fired Electricity Generation2009

    • 著者名/発表者名
      武田史郎
    • 学会等名
      「ポスト京都議定書」の政策課題に関する国際共同研究, 研究報告会
    • 発表場所
      三田共用会議所
    • 年月日
      2009-09-23
    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
  • [学会発表] "A CGE Analysis of CO2 Regulation in Japan with Consideration to New Energy and Technology"2008

    • 著者名/発表者名
      Shiro Takeda
    • 学会等名
      「ポスト京都議定書」の政策課題に関する国際共同研究,研究報告会
    • 発表場所
      三田共用会議所,内閣府経済社会総合研究所
    • 年月日
      2008-03-07
    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [学会発表] "A CGE Analysis of CO2 Regulation in Japan with Consideration to New Energy and Technology"2008

    • 著者名/発表者名
      Shiro Takeda and Kanemi Ban
    • 学会等名
      「ポスト京都議定書」の政策課題に関する国際共同研究,研究報告会発表論文
    • 発表場所
      三田共用会議所,内閣府経済社会総合研究所
    • 年月日
      2008-03-07
    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書

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公開日: 2007-04-01   更新日: 2016-04-21  

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