研究課題
若手研究(B)
公的資金の限界費用(MCPF)とは,税収が1単位増加することによる経済的な実効費用の追加的な変化をさす.本研究では,「就業構造基本調査」の個票データを用いて世帯の賃金弾力性について実証分析を行い,日本のMCPFを推計した.労働供給の非補償弾力性は低い推定値(0.06~0.21)を得たが,代替効果と所得効果については,先行研究に比べても比較的大きな値となった.この数値をもとにMCPFの値の平均値として1.1程度の結果を得た.また,この結果を用いて最適な線形所得税を推計した.
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財政研究 6巻(近刊)
経済政策ジャーナル 7巻1号
ページ: 19-32
40017022813
Japan and the World Economy vol.20
ページ: 303-325
120006933657
Irvine, Economics Working Paper 09-09
ページ: 1-35
Department of Economics, Hitotsubashi University Discussion Paper 2008-2
ページ: 1-39
Japan and the World Economy 20
University of California, Irvine, Economics Working Paper 09-09
Japan and the World Economy