| 研究課題/領域番号 |
19730221
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 研究分野 |
財政学・金融論
|
|---|
| 研究機関 | 国際教養大学 |
|---|
研究代表者 |
イエ ツオン・ミン (TSUNG-MING Yeh / YEH Tsungming) 国際教養大学, 国際教養学部, 助教 (20404858)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2007 – 2008
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,910千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 210千円)
2008年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2007年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
|
|---|
| キーワード | 合併・買収 / 買収防衛策 / 企業統治 / 事前警告型 / 異常収益率 / 企業合併 / コーポレートガバナンス / 取締役 / ストックオプション |
|---|
| 研究概要 |
最近の合併をサンプルにした実証研究では、企業の長期間価値が向上したことがわかった。特に内部経営者が所有比率を上げる場合、企業価値を向上させる関係が見られる。一般的に経営者の持ち株が低かった日本企業では、その所有の増加は経営者のインセンティブを高める効果が期待できると考えられる。一方、買収防衛策を導入した企業は株式価値が低下した結果が判明した。買収防衛策は経営陣の保身策として導入され、企業価値を損なう恐れがあると捉えられる。
|
