| 研究課題/領域番号 |
19730229
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 研究分野 |
財政学・金融論
|
|---|
| 研究機関 | 名古屋学院大学 |
|---|
研究代表者 |
宮崎 智視 名古屋学院大学, 経済学部, 准教授 (20410673)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2007 – 2008
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,350千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 150千円)
2008年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2007年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
|
|---|
| キーワード | 地方政府の公共投資 / マクロ安定化政策 / 景気対策 / 財政再建 / 日本のマクロ安定化政策 |
|---|
| 研究概要 |
まず、安定化政策の手段として、地方政府の公共投資を用いることが適切ではあるのか否かについては、制度面からの整理と政策効果の計測から、それは適切ではないとの結果が示された。次に、関連研究として、OECD諸国における財政再建の評価から、日本において予算ルールの設計や予算機関・予算過程における財政当局の権限の強化が必要であることを提言した。このほか、日本の1990年代の財政政策では、恒久減税の効果が観察されたことや、1990年代には政策当局がより景気の反応的になっていたことを示した。
|
