| 研究課題/領域番号 |
19730234
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
亀田 啓悟 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (80286608)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
3,040千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 540千円)
2009年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2008年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2007年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
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| キーワード | 公共経済学 / 非ケインズ効果 / 財政再建 / 財政赤字 / 政府債務 / 90年代の景気対策 / 財政政策の有効性 / 長期金利 / 歳入歳出一体改革 / 90年代の影気対策 |
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| 研究概要 |
本研究では、わが国の民間消費に対する非ケインズ効果の存否をSolved-out型消費関数を応用したHjelm(2002)の手法で実証分析した。わが国経済を対象とする先行研究ではすべてオイラー方程式を応用した方法が採用されており、この点が本稿における新たな試みである。この結果、わが国においても財政再建時に非ケインズ効果が発生しており、構造的基礎的財政収支対GDP比の前年度変化1%、あるいは前年との累積変化1.5%の改善は民間消費を約1%改善すること等が明らかとなった。
また関連する研究として、(1)Threshold VARを用いた非ケインズ効果の有無の分析、(2)我が国における財政赤字・公的債務と長期金利の関係についての実証分析、(3)非ケインズ効果にも関連し得る社会資本の生産性低下に関する実証分析、もあわせて検討した。
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