| 研究課題/領域番号 |
19730308
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
竹口 圭輔 法政大学, 経済学部, 准教授 (80386333)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 480千円)
2009年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2008年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2007年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | ストック・オプション / 株式報酬 / 適時開示情報 |
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| 研究概要 |
本研究では、日本企業による株式報酬の実態調査を通じて次の2つの理論・実証分析を行った。(1)会計基準の運用状況に関する理論研究、(2)ストック・オプションの実施(中止)と株式市場の反応に関する実証研究。(1)の研究を通じて、「権利確定条件」を巡る混乱が生じているなど、わが国固有の諸問題があることが明らかとなった。(2)の研究を通じて、株式市場は米国とは異なる反応を示すことが明らかとなる一方で、株式市場はストック・オプションのスキームの細部まで読み取っていることが判明した。
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