| 研究課題/領域番号 |
19730355
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 鳥取大学 |
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研究代表者 |
河合 務 鳥取大学, 地域学部, 准教授 (10372674)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
2,190千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 390千円)
2010年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2009年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2008年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2007年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
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| キーワード | 社会福祉史 / 少子化 / 家族 / 人口 / 教育 / フランス / 出産奨励運動 / 「人口問題教育」 / 少子高齢化 / ニュヴィルト法 / ヴェイユ法 / 家族計画 / 〈性〉 / プロパガンダ / アソシアシオン(結社) / 人口ピラミッド / 植民地問題 / フランス第三共和政 / 人口減退 / 「フランス人口増加連合」 / 産児制限運動 / 新教育運動 / 家族・家庭 / 家族支援・子育て支援 / ネオ・マルサス主義運動 |
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| 研究概要 |
人口減退に関する注意を喚起する目的で1896年に結成された「フランス人口増加連合」は、1913年に公益性を承認され、出産奨励運動の中軸として活動してきた。同団体は学校教育に注目し、多子家族の価値を教える「人口問題教育」の振興に尽力してきた。「人口問題教育」では、国家と家族を関連づける学知として人口動態論(demographie)が活用され、出産や母性・父性が「国家の存亡」という視点から意味づけられようになっていく模様が明らかとなった。
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