| 研究課題/領域番号 |
19730527
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 千葉大学 (2008)
早稲田大学 (2007) |
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研究代表者 |
白川 優治 千葉大学, 普遍教育センター, 助教 (50434254)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
1,840千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 240千円)
2008年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2007年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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| キーワード | 奨学金 / 教育費 / 育英奨学事業 / 教育機会 / 教育行財政 / 高等教育研究 / 学生支援 / 就学援助 / 高等教育 / 教育政策 |
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| 研究概要 |
本研究から、義務教育段階の就学援助、高校生・大学生を対象とする奨学金事業等を、全体として教育費支援事業として捉えていく必要があることが明らかになった。具体的には、国の奨学金制度の制度変更の過程を検証するとともに、質問紙調査を通じて地方自治体(市区町村)が大学生・高校生を対象に実施している奨学金事業の現状と課題を示した。義務教育段階を対象とする就学援助事業についても分析の対象に含めたことで、2005年に行われた同制度に対する国の国庫負担金制度の変更を背景に、3割の自治体が同制度の見直しを行っていることを示した。
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