研究課題
若手研究(B)
本研究を通して、欧米やアフリカ諸国を視野に入れ、インドネシア、フィリピン、タイをはじめとする東南アジア諸国の位相を確認しつつ、特にインドネシア、フィリピン、タイにおいて、地方分権や参加型開発に関する制度改革が進んでおり、その実態が実証的を明らかにした。例えば、インドネシアにおいては、ジャカルタ都市圏に典型的にみられるように、地方分権化に伴う地方政府間の調整が空間計画の実効性を担保する上での新たな課題として指摘される一方で、ジョグジャカルタ特別州においては、それに伴い、開発に関わる様々なアクターが社会的ネットワークを拡大しつつ、活発に活動していることが明らかになった(図1)。さらに、開発援助は、中央政府だけでなく、このようなアクターに対して講じており(例えば、GTZによるKartamantul等)、日本のまちづくりの経験が活かしうること等を議論した。
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