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ITQ制度におけるレントの配分と漁業参入制限への影響

研究課題

研究課題/領域番号 19780152
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 水産学一般
研究機関立命館大学

研究代表者

大西 学  立命館大学, 政策科学部, 講師 (00425018)

研究期間 (年度) 2007 – 2008
研究課題ステータス 完了 (2008年度)
配分額 *注記
2,760千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 360千円)
2008年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2007年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
キーワード漁業 / ITQ制度 / 政策研究 / 農林水産物 / 水産学 / レント
研究概要

本研究は、「ITQ制度におけるレントの配分と漁業参入制限への影響」と題し、レントに焦点をあて、レントの回収と参入制限に対する理論と実態の乖離、レントの漁業管理費用に対する補填可能性、レントの裏付けとなる市場価値が資源保全性に与える影響、という三つの課題を設定した。その結果、政府による漁獲割当保有者からの徴収名目は、レントの回収のみならず、漁獲割当の権利内容に影響を受けていたこと、管理費用の補填可能性では市場価値の高い一部の魚種・ストックに依存していたこと、輸出単価に対する超過漁獲の罰金水準が低ければ、超過漁獲への抑制が低下したことがわかった。

報告書

(3件)
  • 2008 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2007 実績報告書
  • 研究成果

    (7件)

すべて 2009 2008

すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (5件)

  • [雑誌論文] ITQ制度下における漁獲パターンに関する分析-2007年度を事例に-2009

    • 著者名/発表者名
      大西学
    • 雑誌名

      ニューシーランド研究 (掲載決定済・印刷中)

    • NAID

      110007338721

    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [雑誌論文] ITQ制度下でのレントの推計と漁業管理費用の補填可能性-ニューシーランドのITQ制度を事例として-2009

    • 著者名/発表者名
      大西学
    • 雑誌名

      漁業経済研究 第53巻1号(掲載決定済)

      ページ: 1-15

    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
    • 査読あり
  • [学会発表] 政策的組合せによる水産資源保全に関する研究2009

    • 著者名/発表者名
      大西学
    • 学会等名
      日本水産学会春季大会
    • 発表場所
      東京海洋大学
    • 年月日
      2009-03-29
    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [学会発表] ニュージーランドの水産業とその構造2009

    • 著者名/発表者名
      大西学
    • 学会等名
      日本水産学会
    • 発表場所
      東京海洋大学・品川キャンパス
    • 年月日
      2009-03-29
    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
  • [学会発表] ニュージーランドの水産業とその構造2009

    • 著者名/発表者名
      大西学
    • 学会等名
      日本ニュージーランド学会第53回研究会
    • 発表場所
      早稲田大学アジア太平洋研究センター
    • 年月日
      2009-01-24
    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
  • [学会発表] 譲渡可能個別割当制度における漁獲制約に関する分析-ニュージーランドの漁業管理制度を事例として-2008

    • 著者名/発表者名
      大西学、高尾克樹
    • 学会等名
      環境経済・政策学会2008年大会
    • 発表場所
      大阪大学
    • 年月日
      2008-09-28
    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [学会発表] 譲渡可能個別割当制度における漁獲制約に関する分析2008

    • 著者名/発表者名
      大西学、高尾克樹
    • 学会等名
      環境経済・政策学会
    • 発表場所
      大阪大学・豊中キャンパス
    • 年月日
      2008-09-28
    • 関連する報告書
      2008 実績報告書

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公開日: 2007-04-01   更新日: 2016-04-21  

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