| 研究概要 |
本研究では、1960年代から70年代にかけて、日本の公立学校に専任司書教諭を配置した3つの地方自治体、すなわち、高知県、東京都、沖縄県(占領期)の配置施策事例を検討した。研究方法としては、文献調査のみならず、当時の学校図書館関係者(専任司書教諭や学校司書など)に対するインタビュー調査も実施した。
当時の各地方自治体の専任司書教諭配置施策は,その特徴において多様性が見られた。同時に,高知県の公立小学校・中学校を除くと,専任司書教諭と学校司書の二職種併置という共通点があった。また,教育実践面では,占領期沖縄の学校図書館において「朝の読書活動」の取り組みが生まれた。しかし,当時の文部省は, 地方自治体独自の配置施策に対して積極的評価をしなかった。また,同施策は教員集団における「同僚性」の形成をする阻害するという一面もみられた。
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