| 研究課題/領域番号 |
19830023
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| 研究種目 |
若手研究(スタートアップ)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
柳瀬 昇 信州大学, 全学教育機構, 講師 (90432179)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
2,066千円 (直接経費: 1,790千円、間接経費: 276千円)
2008年度: 1,196千円 (直接経費: 920千円、間接経費: 276千円)
2007年度: 870千円 (直接経費: 870千円)
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| キーワード | 憲法学 / 立法学 / 討議民主主義理論 / 共和主義的憲法理論 / 裁判員制度 / 司法権 |
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| 研究概要 |
本研究は、公法学及び政治学の領域において昨今きわめて注目されている討議民主主義(deliberative democracy)理論に基づき、裁判員制度の意義を再構成しようとするものである。研究の結果、この制度は、国民が刑事事件の裁判という公共的な事項について、検討し、決定するという公共的討議の場を創設するものだといえることを論証し、そして、それを通じて国民の公民的徳性(civic virtue)を涵養することを、制度導入のもう1つの意義として挙げることができることが判明した。
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