研究課題
若手研究(スタートアップ)
拡大傾向にある貧困を削減するためには、現状の社会保障制度の見直しに加え、地域間の格差を是正し、人的資本や物的資本の偏在を防ぐための包括的な取り組みが必要と考えられる。本研究では、上記の問題意識を踏まえ、貧困が生じる要因とそれらに関する政策的対応についての考察を踏まえながら、地域間の様々な格差を縮小させる政策が、我が国で拡大傾向にある貧困に対してどの程度の効果を発揮しうるかについて、社会保障制度の効果と比較検討しながら分析を行うことにあった。日本の各地域の貧困がどのような状況にあるか、また貧困と人々の生活行動、世帯の就業構造がどのように関連しているかについて分析が行い、それらの成果をTachibanaki andUrakawa(2008)にまとめた。浦川(2009)では、「平成19 年賃金構造基本統計調査」のデータに基づき、地域間の賃金格差に対して地域の産業構造がどのような影響を与えているかについて、ジニ係数の要因分解の手法を用いながら検討を行った。また、地域間における純粋な賃金格差を縮小させる政策や、地域内における企業規模間賃金格差を縮小させる政策が実施された場合に、それらの政策が全体の格差、貧困に対してどの程度の影響をもたらすかについて、シミュレーション分析を行った。
すべて 2009 2008 2007 2006 その他
すべて 雑誌論文 (14件) (うち査読あり 2件) 学会発表 (5件)
経済学研究 第76巻第1号(掲載予定)
120001512382
季刊社会保障研究 44巻4号
ページ: 447-459
40016601281
季刊社会保障研究 第44巻第3号(責任編集制雑誌)
ページ: 278-290
国民経済雑誌 第198巻第2号
ページ: 45-54
110006817840
Japan Labor Review Vol.5, No.4(責任編集制雑誌)
ページ: 21-47
人口減少社会の社会保障制度改革の研究(貝塚啓明+財務省財務総合政策研究所編)
ページ: 183-218
季刊社会保障研究 44巻3号
国民経済雑誌 198巻2号
ページ: 40-54
Japan Labor Review Vol. 5, No. 4
国民経済雑誌 第196巻6号
ページ: 98-113
経済学研究年報 第196巻6号
ページ: 107-126
『生活経済学研究』 26巻
ページ: 13-30
110006436952
『日本労働研究雑誌』 563号
ページ: 2-17
『国民経済雑誌』 196巻6号
