| 研究課題/領域番号 |
19830043
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| 研究種目 |
若手研究(スタートアップ)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
清水 円香 九州大学, 大学院・法学研究院, 准教授 (50452800)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
2,257千円 (直接経費: 1,960千円、間接経費: 297千円)
2008年度: 1,287千円 (直接経費: 990千円、間接経費: 297千円)
2007年度: 970千円 (直接経費: 970千円)
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| キーワード | 取締役の義務・責任 / 企業結合 / 取締役の義務 / 取締役の責任 / 取締役の業務 |
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| 研究概要 |
会社の利益よりもグループ全体の利益を志向するグループ構成会社の取締役の行為は、経済上合理性を有することが多いが、法律上はどのように評価されるのか、グループ構成会社の取締役といえども、会社の利益のために行動する義務を負うものとするフランス法および日本法の比較・検討を行った。日本の裁判例と比べると、フランスの判例は上記のような行為を広く認める傾向があるが、その背景には、フランスでは会社の利益を犠牲にし、自己または第三者の利益を図った取締役は刑事責任を負う可能性があり、合理的なグループ経営を原因として刑事責任が発生しないよう行為の正当化事由が緩やかに解されている可能性があることが考えられる。
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