| 研究課題/領域番号 |
19830047
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| 研究種目 |
若手研究(スタートアップ)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
林川 美由樹 長崎大学, 経済学部, 准教授 (30452858)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
1,586千円 (直接経費: 1,340千円、間接経費: 246千円)
2008年度: 1,066千円 (直接経費: 820千円、間接経費: 246千円)
2007年度: 520千円 (直接経費: 520千円)
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| キーワード | 質的情報開示 / 投資意思決定行動 / 機関投資家 / 社会学的アプローチ / 投資意思決定 / アカウンタビリティ / ファンドマネージャー / 国際会計基準 / コンバージェンス / 投資家の身体性 / 非論理的意思決定 / 知的資産 / 証券アナリス / コーポレート・ガバナンス / 会計レポーティング / 会計コミュニケーション |
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| 研究概要 |
機関投資家の投資意思決定行動にいついて質的情報の活用実態を中心として観察した結果、情報利用者の意思決定行為の特性を含む会計行為の社会学的パースペクティブを提示することができた。当研究の中心である機関投資家へのインタビュー調査結果は、頭脳を介した情報の分析結果に基づく意思決定ではなく、身体性に根差した直観的意思決定が客観性を備えている可能性があるというユニークな結果を示した。インタビューからは、投資家が会計情報を活用した企業分析結果を論拠の後付けとして用いているという認識をもっているケースが観察されており、この結果は、彼らが投資に失敗したときに過去の自らの意思決定を正当化するための手段として会計情報分析を用いている可能性があることを示唆している。このケースから、投資意思決定に有用な情報を提示させようとする現行会計システムは、儀式的なものであり形骸化している可能性もあると推察され、利用者指向アプローチの是非を問う上で重要な結果であると判断された。
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