| 研究課題/領域番号 |
19830063
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| 研究種目 |
若手研究(スタートアップ)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 帝京大学 |
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研究代表者 |
大林 啓吾 帝京大学, 法学部, 専任講師 (70453694)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
1,193千円 (直接経費: 1,070千円、間接経費: 123千円)
2008年度: 533千円 (直接経費: 410千円、間接経費: 123千円)
2007年度: 660千円 (直接経費: 660千円)
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| キーワード | 執行特権 / 権力分立 / ディパートメンタリズム / 情報秘匿 / 司法統制 / 比較衡量基準 / 執行権 / 政治問題 / 大統領制 / 立法統制 |
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| 研究概要 |
本研究を通して、アメリカ大統領の執行特権の根拠と限界を明らかにし、他の機関の権限と衝突した場合の比較衡量基準を設定し、最終的に日本における内閣の情報秘匿の根拠と限界を検討した。執行特権の根拠は、権力分立原理であり、執行権条項から執行府の責務遂行に必要な権限として導かれる。その限界も同じく権力分立原理からでてくるのであり、他の機関の権限と衝突した場合には、それぞれの権限を比較衡量してその優劣を決定することとなる.これを日本の制度に当てはめると、内閣の情報秘匿制度は執行府の責務遂行のための手段であることから、そこには執行特権と同様、他の機関との閾係で限界が存在する。こうした研究成果を公刊するため、1年目に制度枠組に関する論稿を出し、2年目には、最終的な成果として、執行特権に関する本を出版した。
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