| 研究課題/領域番号 |
19H00520
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分1:思想、芸術およびその関連分野
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
稲場 圭信 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (30362750)
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| 研究分担者 |
川端 亮 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (00214677)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
32,240千円 (直接経費: 24,800千円、間接経費: 7,440千円)
2023年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2022年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2021年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
2020年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2019年度: 15,860千円 (直接経費: 12,200千円、間接経費: 3,660千円)
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| キーワード | 宗教施設 / 減災 / 政教分離 / 災害時協力 / 災害協定 / 社会福祉協議会 / 自治体 / 災救マップ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、どのような条件・環境で、宗教施設や宗教者は行政やパブリックセクターと災害時協力が可能となるのか、平常時の見守りなどで協働するのかを分析する。その上で、頻発する災害への対応としての減災と平常時の高齢者や子どもの見守りにおいて宗教施設ならびに宗教者が市民と協働で取り組む方途を実証研究し、科学技術も導入した全国的な減災・見守りシステムを構築、そのシステムを社会実装につなげることを目的としている。従来の地縁のネットワーク（寺社と自治会組織等）を再評価する一方で、NPOを含めた新たな市民の動きと連携して、安全・安心社会の実現に貢献する。
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| 研究成果の概要 |
自治体および社会福祉協議会と宗教施設・団体との災害時協力に関する調査を実施した。災害協定を締結している自治体は121、指定避難所は661宗教施設で、2014年の調査時の95自治体、272宗教施設から大幅に増加していることがわかった。また、4割の社協が宗教団体の支援を受け入れており、宗教ということで災害時協力や連携を断るケースは少ないということが明らかになった。地域住民の宗施設を災害時に避難所として利用したいという声もあり、平常時から、住民、宗教者、町内会、自治体、社協、NPOなど良好な関係構築が災害時にも連携の力を発揮することがわかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究開始時、宗教施設や宗教者と、自治体、社会福祉協議会、地域住民との災害時連携において政教分離原則が障壁となっていると想定していた。しかし、本調査により、政教分離原則によって連携を難しくしている実例はごく少数で、そのような連携に考えが及ばなかったり、宗教者側から協力申し出がなかったので連携していないといった理由が多いことが明らかになった。調査結果をもとに、日本宗教連盟および内閣府と連携して「防災・減災、災害時の地域協力」セミナー等を開催し、行政や社会福祉協議会、宗教者に働きかけることにより、災害時連携についての社会認知も進み、実質的な連携の動きにつながった点で社会的意義がある。
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