| 研究課題/領域番号 |
19H00553
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分4:地理学、文化人類学、民俗学およびその関連分野
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
遠藤 環 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (30452288)
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| 研究分担者 |
本名 純 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (10330010)
金 成垣 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 准教授 (20451875)
受田 宏之 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (20466816)
小川 さやか 立命館大学, 先端総合学術研究科, 教授 (40582656)
張 馨元 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (60635879)
伊藤 亜聖 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60636885)
後藤 健太 関西大学, 経済学部, 教授 (70454981)
大泉 啓一郎 亜細亜大学, 付置研究所, 教授 (70843689)
日下 渉 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 教授 (80536590)
岡本 正明 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (90372549)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
44,980千円 (直接経費: 34,600千円、間接経費: 10,380千円)
2023年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2022年度: 10,140千円 (直接経費: 7,800千円、間接経費: 2,340千円)
2021年度: 10,140千円 (直接経費: 7,800千円、間接経費: 2,340千円)
2020年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2019年度: 9,750千円 (直接経費: 7,500千円、間接経費: 2,250千円)
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| キーワード | インフォーマリティ / メガ都市 / アジア / グローバリゼーション / 社会保障 / デジタル化 / 再開発 / ギグエコノミー / インフォーマリティインフォーマリティ / メガ都市メガ都市 / アジアアジア / グローバリゼーショングローバリゼーション / ラテンアメリカ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、アジアのメガ都市を事例に、グローバル化時代の「インフォーマリティ」のダイナミズムの源泉、変容の過程、直面する諸課題について、「経済とグローバル・バリューチェーン(GVC)」、「労働と社会保障」、「再開発と政治」の3つのテーマから多角的、学際的に明らかにする。量的分析と質的分析を組み合わせ、各都市の固有性のみならず都市横断的なダイナミズムを捉えることも重視し、地域研究の枠組み自体も再考する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、アジアのメガ都市を事例に、グローバル化時代の「インフォーマリティ」のダイナミズムと源泉、変容過程、直面する諸課題について、多角的、学際的に明らかにすることを目的としている。
2022年度は、コロナ禍による海外調査に関する制限が大きく緩和されたため、本格的な調査を再開できた。第1に、バンコク、ジャカルタ、マニラ(対面方式）、ソウル、東京(オンライン方式）における大規模な質問票調査を実施した。前年度からの準備調査や調査会社の選定・打ち合わせを経て、対面式調査ではランダム抽出による約800名、オンラインでは約1000名を対象とした調査を実施した。なお、円安や諸危機の影響による対面方式調査のコスト増大のため、科研費申請時に想定していたサンプル数よりも減らさざるを得なかったが、分析に十分なサンプル数の確保に務めた。2023年度に比較対象として実施予定のメキシコ調査の調査会社選定も並行して行った。量的調査の主なテーマは大きくは3点ある。一つは、コロナ禍などの諸危機や平時の経済的問題やケアにおける対応と社会的ネットワークである。二つには、インフォーマルティへの寛容度や職業感、生活満足度、将来設計といった主観である。三つめは、諸制度やアクターに対する信頼度である。
第2には、質問票調査のデータクリーニング、仮集計に多くの時間を使用した。現在も作業が続いている。また、仮集計結果を検討しながら、フォーカスグループインタビューへの準備を進めた。第3に、都市インフォーマリティ、ギグエコノミー、社会保障制度や政治とインフォーマリティに関する事例研究を各自が進めた。各テーマについて、メンバーによる複数の書籍・論文が年度内に刊行されている(研究発表の一覧を参照のこと）。第4に、国際労働機関（ILO)のインフォーマリティに関わる部局とジュネーブで今後の共同研究について議論を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度は、コロナ禍に伴う諸制約が大幅に緩和したため、それまで延期となっていた大規模な量的調査を5都市で実施できた。1年に3都市ずつ、2年に分けて実施する予定が、単年度で5都市で同時並行で調査を実施することになり、調整や準備の負担は大きかったものの、結果的には同時期にサンプルを収集することが出来、コロナ禍の影響をある程度制御して比較できるため、意義があったといえる。また、2021年度までは、国・地域によって制限の程度が異なっていたが、2022年度はほとんどの国で調査再開が可能となったため、プロジェクトメンバーの現地調査が再開でき、事例調査も進んできた。それに伴い、新しい成果の発表も可能になった。海外の研究者・機関との交流や議論を対面で行うことも可能になった。
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| 今後の研究の推進方策 |
質問票調査は6都市でフォーマットを統一していたが、それでも各都市の固有条件に対応するために個別質問や調整事項が多く追加されている。データクリーニング、および合体版データの作成のための作業を進めている。また、集計結果を参照しながら、量的データのみでは十分に解釈しきれない点に関して、各都市でフォーカスグループインタビューを実施する(2023年度にまずバンコクから着手）。今後は、フォーカスグループインタビューの準備をしながら、質問票調査の分析を進め、論文の刊行を進める。
事例研究とその成果の刊行に関しては、各自が今後も進めるが、同時に、プロジェクト全体の議論を総括し、デジタルインフォーマリティに関する書籍を出版することを検討中である。また、成果報告の国際ワークショップや、ILOなど国際機関との成果報告を通じての学術交流を進める予定である。
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