| 研究課題/領域番号 |
19H00559
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分4:地理学、文化人類学、民俗学およびその関連分野
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
小林 知 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (20452287)
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| 研究分担者 |
坂本 龍太 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 准教授 (10510597)
小島 敬裕 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (10586382)
安藤 和雄 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 連携教授 (20283658)
矢倉 研二郎 阪南大学, 経済学部, 教授 (20454647)
井上 浩子 大東文化大学, 法学部, 准教授 (20758479)
本間 香貴 東北大学, 農学研究科, 教授 (60397560)
松田 正彦 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (60434693)
山田 裕史 新潟国際情報大学, 国際学部, 准教授 (60535798)
上田 達 摂南大学, 国際学部, 教授 (60557338)
宮本 万里 慶應義塾大学, 商学部(日吉), 准教授 (60570984)
百村 帝彦 九州大学, 熱帯農学研究センター, 教授 (80360783)
福武 慎太郎 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (80439330)
中西 嘉宏 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 准教授 (80452366)
上田 晶子 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (90467522)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
41,730千円 (直接経費: 32,100千円、間接経費: 9,630千円)
2022年度: 9,230千円 (直接経費: 7,100千円、間接経費: 2,130千円)
2021年度: 11,960千円 (直接経費: 9,200千円、間接経費: 2,760千円)
2020年度: 8,450千円 (直接経費: 6,500千円、間接経費: 1,950千円)
2019年度: 12,090千円 (直接経費: 9,300千円、間接経費: 2,790千円)
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| キーワード | 体制移行 / 民主化 / 市場経済 / 社会レジーム / 民主主義 / グローバル化 / 市場経済化 / 伝統 / グローバリズム / アジア / 比較研究 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1990年代前後に政治体制の移行を果たしたなかで、民主主義体制と市場主義経済を導入し、それらをグローバルな規準とする世界規模の政治経済のアリーナへ接合されたアジアの国々のなかから、カンボジア、ミャンマー、東ティモール、ブータンを例にとりあげ、その社会と環境および住民の価値観の変動の諸要素からなる社会レジームの再編に関する分野横断的な共同研究を実施する。それにより、体制移行のプロセスや個別の文化伝統からなる個別性と、事例を超えて共通した普遍的特徴を明らかにすると共に、各国の体制移行の歴史的動態の意義を、先進国を含めた人類社会の発展史のなかに位置づけて考察する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、国連により後期発展途上国とみなされたアジアの国々から、1990年代を中心に政治体制の移行を経験したカンボジア、ミャンマー、東ティモール、ブータンを対象として、体制移行後の自然環境、政治、経済、社会、文化などの変化について分野横断的な共同研究を実施する（ブータンは2023年12月に後期発展途上国から卒業）。
研究の方法は、メンバーが個別で実施する現地を訪問しての調査と、研究集会を通じた討議である。最終年度（4年目）である2022年度には、研究プロジェクトの初年度（2019年度）に生じた新型コロナウィルス感染拡大による移動の制限がほぼ撤廃され、現地に渡航しての調査活動が可能になった。しかし、カウンターパートの諸事情もあり予定したフィードワークの一部を、次年度（2023年度）に研究経費を繰り越して実施した。研究集会は、対面を重視したハイブリッド形式で開催し、現地調査で得た情報を共有し、比較の視点から各国の体制移行後の環境・政治・経済・社会・文化の動態について意見交換を進めた。
最終年度であるため、研究成果のとりまとめも進めた。本研究は、各国別の班（カンボジア班、ミャンマー班、東ティモール班、ブータン班）に加えて、共通するトピックを各国で検証する分析班（国家と政治班、経済と環境班、社会と文化班）を設置して、討議を行ってきた。しかし、メンバーのほとんどが、新型コロナウィルス感染拡大が始まる前に現地調査を実施することができておらず、2022年度から現地渡航を再開したものの、特定のトピックに関連した情報を各国で足並みを揃えて収集することは不可能であった。そこで、研究成果は、分析班ではなく、国別の班でまとめるよう方針を定め、適宜メンバー外からもスピーカーを招聘して研究集会を開催し、議論を進めた。その結果、カンボジアと東ティモールについては、成果出版の書籍の編纂が進んでいる。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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