研究課題/領域番号 |
19H00565
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研究種目 |
基盤研究(A)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
中区分4:地理学、文化人類学、民俗学およびその関連分野
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研究機関 | 国立民族学博物館 |
研究代表者 |
岸上 伸啓 国立民族学博物館, 学術資源研究開発センター, 教授 (60214772)
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研究分担者 |
立川 陽仁 三重大学, 人文学部, 教授 (20397508)
手塚 薫 北海学園大学, 人文学部, 教授 (40222145)
近藤 祉秋 神戸大学, 国際文化学研究科, 講師 (80779273)
生田 博子 九州大学, 留学生センター, 准教授 (90783829)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
43,550千円 (直接経費: 33,500千円、間接経費: 10,050千円)
2023年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2022年度: 7,930千円 (直接経費: 6,100千円、間接経費: 1,830千円)
2021年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2020年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2019年度: 9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)
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キーワード | 先住民文化 / 社会・文化変化 / アラスカ / 北アメリカ北西海岸地域 / アイデンティティ / 先住民 / 宗教 / 生業 / 物質文化 / 文化変化 / マルチ・スピーシーズ / 生成 / 比較研究 / 北アメリカ北西海岸 / 社会変化 / 災害 / 北西海岸地域 |
研究開始時の研究の概要 |
先住民とは、近代から現代に特有な政治経済状況の中で創り出された人間分類のカテゴリーである。グローバル化やネオリベラリズム、温暖化などの影響下で、国家の中で政治経済的に周辺化された世界各地の先住民は、自らの存在を示すために各先住民集団の本質主義的な文化的特徴(母語や狩猟、自然観など)を選び出し、政治的な目的で利用するようになった。その過程で彼らの文化は、日々の生活に密着したものから、独自の社会の存在を示すための政治的差異化装置へと変化してきた。本研究は、アラスカおよび北米北西海岸地域を事例として、先住民文化の生成のメカニズムとプロセスを歴史生態学およびグローバル化論の視点から解明する。
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研究実績の概要 |
令和4年度は、下記の調査研究を実施した。岸上伸啓は、2022年8月にカナダのハイダ・グワイとバンクーバーにおいて北西海岸先住民の宗教、アートと社会変化に関する調査を実施した。また、カナダ北西海岸先住民のアートと社会変化に関する展示会の準備を行った。立川陽仁は、2022年9月にカナダのバンクーバー島にて漁撈・採集、及び2018年以後カナダで合法化された大麻産業への先住民参入の試みをはじめ、運送業やサンドブラスト業など、新産業に参入する先住民の試みについて調査を行った。近藤祉秋は、2022年8月にアラスカ山脈周辺の狩猟キャンプにて狩猟ガイド業および高地での生業活動に関する参与観察を行った。この現地調査の結果に基づき、内陸アラスカ先住民社会における混合経済化と生業活動に関する文献研究を実施した。生田博子は2022年9月に米国アラスカ州にて現地調査、ダートマス大学極地研究所、国立アメリカ先住民博物館ほかで資料収集及び研究者との意見交換を行った。また、2023年3月に英国オックスフォード大学とアバディーン大学で資料収集及び研究者との意見交換を行った。手塚薫は、2022年9月に米国にある3つの博物館、アラスカ州立博物館、シェルドン・ジャクソン博物館、トーマス・バーク博物館において海洋交通具を対象とした収蔵資料調査を実施した。 成果発信として、2022年10月開催に一般公開シンポジウム「環北太平洋地域の先住民社会の先史、言語、文化」(国立民族学博物館・ウェブ開催併用)を開催するとともに、岸上伸啓編『環北太平洋沿岸地域の先住民文化に関する研究動向』(国立民族学博物館調査報告156号)を刊行した。また、フォーラム型情報ミュージアム「北米北方先住民関連文化資源データベース」の情報の高度化を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和4年度は、コロナウイルス感染症の流行に伴う旅行規制が緩和されたため、これまで中断中であった現地調査を行うことができたことに加え、これまでの研究成果の一部を公開でき、期待通りの成果をあげることができた。
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今後の研究の推進方策 |
令和5年度は、これまでの現地調査を継続するとともに、研究成果のとりまとめや国際シンポジウムや論文・書籍によって成果発信を行う。
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