| 研究課題/領域番号 |
19H00567
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
植木 俊哉 東北大学, 法学研究科, 教授 (00160151)
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| 研究分担者 |
佐古田 彰 西南学院大学, 法学部, 教授 (00281874)
竹内 真理 神戸大学, 法学研究科, 教授 (00346404)
坂巻 静佳 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (10571028)
佐俣 紀仁 武蔵野大学, 法学部, 准教授 (10612533)
坂元 茂樹 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 所長 (20117576)
加々美 康彦 中部大学, 国際関係学部, 教授 (30449889)
薬師寺 公夫 立命館大学, 法務研究科, 授業担当講師 (50144613)
西本 健太郎 東北大学, 法学研究科, 教授 (50600227)
加藤 信行 北海学園大学, 法学部, 教授 (60169513)
高村 ゆかり 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 教授 (70303518)
田中 清久 愛知大学, 法学部, 准教授 (70436070)
下山 憲二 海上保安大学校(海上保安国際研究センター), 国際海洋政策研究センター, 教授 (70508720)
酒井 啓亘 京都大学, 法学研究科, 教授 (80252807)
浅田 正彦 同志社大学, 法学部, 教授 (90192939)
河野 真理子 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90234096)
鶴田 順 明治学院大学, 法学部, 准教授 (90524281)
瀬田 真 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 准教授 (90707548)
本田 悠介 神戸大学, 海事科学研究科, 准教授 (90838278)
深町 公信 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 教授 (00199168)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
45,110千円 (直接経費: 34,700千円、間接経費: 10,410千円)
2023年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2022年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2021年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2020年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2019年度: 9,750千円 (直接経費: 7,500千円、間接経費: 2,250千円)
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| キーワード | 国際組織 / 海洋法 / 紛争解決 / 海洋環境の保護・保全 / 国家管轄圏外区域の海洋生物多様性（BBNJ） / 国連海洋法条約 / 生物多様性 / BBNJ協定 / 国家管轄権外区域の海洋生物多様性（BBNJ） / 国際司法裁判所 / 海洋境界画定 / BBNJ新協定 / 海洋汚染 / 海洋ガバナンス / 北極海 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、海洋に関する国際法（海洋法）の各分野における法の実現と発展における国際組織の役割について検討を行う。ここでの国際組織とは、国連、IMOといった政府間国際組織に加え、国際会議やNGOs等を含むの様々なアクターを含む。これら国際組織の役割が、海洋法秩序の大きな動向の中でどのような意義を持つものであるのかを検討する。
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| 研究実績の概要 |
国際組織が海洋法において果たす役割の展開を把握するために、2022年度は、計画に従って、分担者が担当する個別テーマについて研究を行い、論文（国際学会誌含む）、図書、口頭発表等の形で成果を公表した。今年度検討した具体的な論点は、太平洋島嶼国、自動運航船、違法・無報告・無規制漁業（IUU漁業）、南シナ海問題、大陸棚の延長申請、海洋法における「人類の共同の財産」原則、海洋環境の保護・保全義務等である。また、2023年6月に採択された「国家管轄権外区域の生物多様性の保全と持続可能な利用に関する国連海洋法条約の下での協定」（いわゆるBBNJ協定）について、国際法実務家および国際法研究者を招聘した国際ワークショップを2度開催し、BBNJ新協定が海洋法秩序に及ぼす影響等を検討した（2022年12月に日本・仙台市内で、また2023年8月に韓国・釜山市内で開催）。あわせて、BBNJ協定に関する最新の研究成果を踏まえた概説書「海の生物と環境をどう守るか－海洋生物多様性をめぐる国連での攻防」を発表した。個別の国際組織の活動については、国際連合（国際司法裁判所含む）、ILO（国際労働機関）、地域的漁業機関およびISA（国際海底機構）等を取り上げた研究を論文の形で発表することができた。他にも、本研究の成果を踏まえた国際法および海洋法の体系書、教科書、資料集等を作成し、刊行した（研究実績報告書の図書欄を参照のこと）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
おおむね研究計画に従い、個別論点の検討および研究成果も公表できている。新型コロナウイルス感染症の影響が少なくなって以降、国際的な学術交流も再開している。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画に沿って、研究分担者それぞれによる個別論点の分析、検討を進める。これらの成果は国内研究会、国際ワークショップ等を通じて研究代表者および分担者らで共有し、総論的・理論的な検討へと発展させる。また最終年度（繰越後）の2024年度中には、研究期間の総括的な成果として、海洋法研究会叢書第5巻を刊行する予定である。
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