研究課題/領域番号 |
19H00568
|
研究種目 |
基盤研究(A)
|
配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
|
研究機関 | 京都大学 |
研究代表者 |
原田 大樹 京都大学, 法学研究科, 教授 (90404029)
|
研究分担者 |
藤谷 武史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (90313056)
横溝 大 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00293332)
浅野 有紀 同志社大学, 司法研究科, 教授 (70272937)
飯島 淳子 東北大学, 法学研究科, 教授 (00372285)
興津 征雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10403213)
大西 楠テア (大西 楠・テア) 専修大学, 法学部, 教授 (70451763)
須田 守 京都大学, 法学研究科, 准教授 (70757567)
田村 哲樹 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (30313985)
松尾 陽 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (80551481)
松中 学 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (20518039)
吉政 知広 京都大学, 法学研究科, 教授 (70378511)
会澤 恒 北海道大学, 法学研究科, 教授 (70322782)
伊藤 一頼 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00405143)
加藤 紫帆 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60825602)
清水 真希子 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (50302641)
内記 香子 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90313064)
加藤 陽 近畿大学, 法学部, 准教授 (90584045)
濱 真一郎 同志社大学, 法学部, 教授 (80319459)
村西 良太 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (10452806)
山田 哲史 京都大学, 法学研究科, 教授 (50634010)
|
研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
配分額 *注記 |
40,820千円 (直接経費: 31,400千円、間接経費: 9,420千円)
2023年度: 7,540千円 (直接経費: 5,800千円、間接経費: 1,740千円)
2022年度: 8,060千円 (直接経費: 6,200千円、間接経費: 1,860千円)
2021年度: 8,060千円 (直接経費: 6,200千円、間接経費: 1,860千円)
2020年度: 8,060千円 (直接経費: 6,200千円、間接経費: 1,860千円)
2019年度: 9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)
|
キーワード | グローバル化 / 地方自治 / 多層的法秩序 / 規制手法 / 調整法理 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は,①国家法からの自律性を有すると考えられるグローバル法秩序とローカル法秩序の現状を実証分析した上で,当該法秩序における個人の権利・自由保障と共同性・強制のモメントとを均衡させる法理論を模索すること,②国家法秩序を含む様々な法秩序が,ある法関係で同時に作動した場合に,それらに含まれる法規範の効力がどのように調整されるのか,具体的事例の実証分析を踏まえて理論的に解明することを目的とする。このことを通じて,Brexitや保護主義的傾向などの近時のグローバル化に対抗する原理を法理論的に分析し,国家法の制御能力の低下に対応しうる新たな規範体系・規範秩序・規制手法の提示を目指す。
|
研究成果の概要 |
グローバル化に対応した法理論は,多元的な統治(ガバナンス)構造あるいは多元的な価値の措定を志向するものであって,「世界政府」の構築による単一の法秩序の創出や,グローバルな政策形成に関する「国家」による逐一の包摂を求めるものではない。それゆえ,グローバル化の影響を受けた統治機構は,その構造の複線化と相互牽制関係の重視に代表される多層的なガバナンスに特色を有する。他方で,それは政策分野ごとの断片化を無批判に受容するものではなく,分野を越えた社会統合のための係留点の設定もなお意図しており,その候補としては国家だけではなくローカル(地方公共団体)も考えられる。
|
研究成果の学術的意義や社会的意義 |
グローバル化に対しては,その恩恵を受けていると思われる先進国においてもこれに対抗する言論が目立っている。その原因の一つは,物理的存在としての人間という要素にあり,通信技術の発展による移動問題の比重の低下はかえって,人間と空間との結び付きの重要性を認識させるに至っている。そこで,ローカルのレベルにおいて,居住に着目した社会的な統合可能性を模索し,多様性を許容する緩やかな統合を実現することも重要な課題と考えられる。
|