| 研究課題/領域番号 |
19H00569
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
千葉 恵美子 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 招へい教授 (70113587)
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| 研究分担者 |
林 秀弥 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (30364037)
大澤 彩 法政大学, 法学部, 教授 (30510995)
高橋 祐介 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50304291)
品田 智史 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 准教授 (60542107)
松尾 健一 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (80388040)
青木 大也 大阪大学, 大学院法学研究科, 准教授 (80507799)
津野田 一馬 大阪大学, 大学院法学研究科, 准教授 (80756627)
川地 宏行 明治大学, 法学部, 専任教授 (90262831)
水島 郁子 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (90299123)
白石 大 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (90453985)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
44,850千円 (直接経費: 34,500千円、間接経費: 10,350千円)
2023年度: 8,450千円 (直接経費: 6,500千円、間接経費: 1,950千円)
2022年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2021年度: 9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)
2020年度: 9,360千円 (直接経費: 7,200千円、間接経費: 2,160千円)
2019年度: 9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)
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| キーワード | デジタル社会とガバナンス / データ / デジタルビジネス / アルゴリズム / デジタルプラットフォーム / ブロックチェーン / 情報ネットワーク / Society5.0 / プラットフォームビジネス / デジタル化 / society5.0 / ガバナンス / 金融制度のアーキテクチャ / 金融サービス提供法 / 金融サービス仲介システム / アジャイルガバナンス / EUデータ法 / EUデジタルサービス法 / デジタル・プラットフォーム / データ経済のためのALI-ELI原則 / 情報政策 / キャッシュレス決済 / 電子商取引 / 消費者 / 競争政策 / デジタル・プラットフォームビジネス / 利用者保護 / シェアリングエコノミー / デジタルプラットフォーマー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
電子商取引は多様な形態があるにもかかわらず、プラットフォームを介して財と情報を交換する共通した特徴をもつビジネスモデルである。この点に着目して、電子商取引の透明で公正な取引環境を整備するために、今後どのような法規整を行うべきか検討する。
本研究にあたっては、①産業構造のデジタル化に伴って、電子商取引が、これまでの業法規制ではコントロールできなくなっている立法政策上の課題を各法分野から抽出し、②プラットフォームビジネスの経済分析・産業組織論の知見を参照しながら、電子商取引を法的に分析する枠組を構築する。②に基づき、③どのような法規整を行うべきか理論的な検討を加え、今後の立法政策の方向性を示す。
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| 研究実績の概要 |
第１に、「プラットフォームビジネス研究会」での研究報告と討議を整理し、本研究課題の研究成果として『デジタル化社会の進展と法のデザイン』（2023、商事法務）を公刊した。本書は、比較法編（18論文）と理論編（24論文）の2部構成となっており、比較法編では、EU・フランス・ドイツ・アメリカ・中国におけるデジタル政策に関する立法政策と日本のデジタル関連立法の動向を取り上げて分析した。理論編では、Web2.0以降の代表的なビジネスモデルであるデジタル・プラットフォームビジネスに焦点を当て、民事法・刑事法・競争法の観点から検討した。『デジタル・プラットフォームとルールメイキング』（2023、日本評論社）では、デジタル・プラットフォームビジネスを素材に、法学・経済学・情報科学分野の多様な研究者・実務家が討議した8つのテーマを「データ・情報」「アーキテクチャ」「ガバナンス」の3つのセッションに取りまとめて公表した。本書では各専門分野の知見を相互に共有するとともに、学際的な研究課題の共同研究をどのようにしたら推進できるかを明らかにした。
第２に、デジタル法制について最新の比較法情報を参照しながら、デジタル・プラットフォーム規制の在り方について、日本私法学会シンポジウム「デジタル化の進展と民事法のデザイン」で7本の研究報告を行った。また、学術会議法学委員会の2つの分科会のシンポジウムで研究報告を行ったほか、プラットフォームビジネス研究会と、大阪大学大学院法学研究科および高等司法研究科との共催で一般向けの公開シンポジウム「デジタル化の進展と法のデザイン」を開催した。フランス・モンベリエ大学でもこれまでの研究成果の一部を報告し、フランス・リヨン第三大学、ドイツ・ボン大学／マックス・プランク研究所にて意見交換を行った。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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