| 研究課題/領域番号 |
19H00570
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
中川 丈久 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10252751)
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| 研究分担者 |
竹内 真理 神戸大学, 法学研究科, 教授 (00346404)
黒沼 悦郎 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (40170138)
川島 富士雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80234061)
渕 圭吾 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90302645)
興津 征雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10403213)
玉田 大 京都大学, 法学研究科, 教授 (60362563)
小島 立 九州大学, 法学研究院, 教授 (00323626)
島村 健 神戸大学, 法学研究科, 教授 (50379492)
成瀬 剛 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (90466730)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
44,200千円 (直接経費: 34,000千円、間接経費: 10,200千円)
2023年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
2022年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
2021年度: 9,880千円 (直接経費: 7,600千円、間接経費: 2,280千円)
2020年度: 9,880千円 (直接経費: 7,600千円、間接経費: 2,280千円)
2019年度: 10,530千円 (直接経費: 8,100千円、間接経費: 2,430千円)
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| キーワード | 域外適用 / 国家管轄権 / 立法管轄権 / 執行管轄権 / 国外犯 / 国際法 / 行政法 / 国内法と国際法 / 国境 / 公法 / 国内法 / プラットフォーム / 競争法 / 国際刑事法 / グローバル化現象 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，「国内公法のグローバル化現象」（行政法規を国外の行為にも適用すること／国際約束をもとに行政法規を立法し国内で実施すること）により，国境が，固定されたものでなく，法的に操作可能なものへと変容している現実に着目し，これに対処しうる21世紀型の公法（行政法）理論を，金融法，競争法，消費者法，環境法，租税法，知的財産法，さらに刑事法，国際法の研究者が並行的に比較する作業を通じて構築する。これにより，オンライン・プラットフォームや仮想通貨など，国境が意味を持たないデジタル化した諸活動に対する国家による規制手法の新原理を示し，国境内の行政過程のみを想定していた法制度設計の考え方の変革を目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究は，「国内公法のグローバル化現象」により，国内法の運用ないし執行という観点からみると，国境は固定されたものでなく，法的に操作可能なものへと変容している現実に着目し，これに対処しうる21世紀型の公法（行政法）理論を構築を目指したものである。
第1に，国内法学と国際法学の対話として，国家管轄権論の国内法的読み直しを行い，国際法学の主流とは異なる方向で国家管轄権論の「解体」を行った。第２に，「国内公法のグローバル化現象」を「非国境型」（ボーダーレス）と「越境型」（クロスボーダー）のふたつに区別し，国境概念の操作性をより精確に把握する仮説を具体的に提示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義として，国内法執行の場面での国境概念を流動的なものと捉え直したことのほか，法学の方法論として，仮説構築と分野横断的検討を行ったことがある。前者については概要欄で述べたので，後者を敷衍すると「行政空間」や「法的エコシステム」（法的・準法的な規範形成）などの概念を用いて仮説をたて，これを，行政法のほか，金融法，競争法，消費者法，環境法，租税法，知的財産法，さらに刑事法，国際法といういわば比較「法分野」の作業を行った。
社会的意義は，国内私法のみならず，国内公法の執行においても渉外的要素が生じることはむしろ当然のことであるという認識を提供し，とくに行政機関の法執行業務に資することにある。
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