| 研究課題/領域番号 |
19H00573
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
吉田 克己 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), その他(招聘研究員) (20013021)
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| 研究分担者 |
小柳 春一郎 獨協大学, 法学部, 教授 (00153685)
片山 直也 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (00202010)
吉井 啓子 明治大学, 法学部, 専任教授 (00306903)
水津 太郎 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00433730)
山城 一真 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (00453986)
武川 幸嗣 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (10275018)
秋山 靖浩 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (10298094)
阿部 裕介 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (20507800)
麻生 典 九州大学, 芸術工学研究院, 准教授 (20708416)
青木 則幸 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30350416)
根本 尚徳 北海道大学, 法学研究科, 教授 (30386528)
松尾 弘 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (50229431)
高 秀成 大阪大学, 大学院法学研究科, 准教授 (50598711)
石尾 智久 金沢大学, 法学系, 准教授 (50849239)
田高 寛貴 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (60286911)
原 恵美 中央大学, 法務研究科, 教授 (60452801)
森田 宏樹 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70174430)
平野 裕之 日本大学, 法務研究科, 教授 (80208842)
金子 敬明 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (80292811)
金山 直樹 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 名誉教授 (90211169)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
45,110千円 (直接経費: 34,700千円、間接経費: 10,410千円)
2023年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2022年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2021年度: 7,410千円 (直接経費: 5,700千円、間接経費: 1,710千円)
2020年度: 11,960千円 (直接経費: 9,200千円、間接経費: 2,760千円)
2019年度: 11,830千円 (直接経費: 9,100千円、間接経費: 2,730千円)
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| キーワード | 人の法 / 財の法 / 高齢者法 / 人口減少社会 / 所有者不明土地 / 負財 / 相続法 / 担保法 / 高齢者 / 人格権 / 成年後見 / 地域コミュニティ / 高齢社会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
高齢社会と人口減少社会の到来に対して、法の現実的・理論的対応が求められている。高齢社会は、高齢者という具体的カテゴリーの人間を法が把握することを要求する。人口減少社会は、財産の負財化現象を顕在化させ、法が財をその具体的様相において把握することを要請する。本研究は、人も物も抽象的に把握することを特徴とする伝統的な民法のパラダイムを克服し、「財の法」「人の法」を構築することによって、これらの要請に応えることを目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究においては、第1に、多様な高齢者像を法の観点から整理するとともに、高齢者法のあり方を検討した。その結果、「財の法」としての性格の強い高齢者法から「人の法」としての高齢者法へ、弱者保護の法としての高齢者法から人間の尊厳と個人の尊厳尊重の法としての高齢者法へという展望が得られた。さらに、高齢者法という概念自体が可能かという問題意識も提示した。本研究においては、第2に、人口減少社会における負財対応の法制度の多様な展開を検討した。そこでは、当然に所有者不明土地問題への法的対応が重要な課題となる。また、この課題に加えて、相続法や担保法における新たな展開についても検討を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
高齢社会と人口減少社会の到来に対して、政策的対応と同時に、法の現実的・理論的対応が求められている。本研究は、この課題に正面から取り組んだもので、その社会的意義は大きい。高齢者法の今後の基本的あり方の解明は、「人の法」の構築という観点から大きな理論的意義を持つだけでなく、消費者法や遺産承継法（贈与法や相続法）などの各論的な法制度論、法解釈論の深化という実践的意義も持つ。負財対応の法制度の多様な展開の検討は、人口減少社会という現代日本の法制度展開の理論的基礎を解明するという重要な理論的意義を持つだけでなく、所有者不明土地対応の方向性の提示などに関して大きな実践的意義も持つ。
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