| 研究課題/領域番号 |
19H00579
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
田村 哲樹 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (30313985)
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| 研究分担者 |
千葉 眞 国際基督教大学, 教養学部, 名誉教授 (10171943)
加藤 雅俊 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (10543514)
藤田 菜々子 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (20438196)
武田 宏子 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (20622814)
杉田 敦 法政大学, 法学部, 教授 (30154470)
森川 輝一 京都大学, 法学研究科, 教授 (40340286)
五野井 郁夫 高千穂大学, 経営学部, 教授 (50586310)
乙部 延剛 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (50713476)
齋藤 純一 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (60205648)
吉田 徹 同志社大学, 政策学部, 教授 (60431300)
中田 瑞穂 明治学院大学, 国際学部, 教授 (70386506)
山崎 望 駒澤大学, 法学部, 教授 (90459016)
高橋 良輔 青山学院大学, 地球社会共生学部, 教授 (70457456)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
43,420千円 (直接経費: 33,400千円、間接経費: 10,020千円)
2023年度: 8,710千円 (直接経費: 6,700千円、間接経費: 2,010千円)
2022年度: 9,750千円 (直接経費: 7,500千円、間接経費: 2,250千円)
2021年度: 9,230千円 (直接経費: 7,100千円、間接経費: 2,130千円)
2020年度: 10,010千円 (直接経費: 7,700千円、間接経費: 2,310千円)
2019年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
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| キーワード | 資本主義と民主主義 / 福祉国家 / 政治理論 / 比較政治 / 民主主義理論 / 民主主義 / 資本主義 / 熟議民主主義 / 両立可能性 / 自由民主主義 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、資本主義と民主主義は今後も両立可能なのか、もし両立可能だとすればどのような形でなのか、というテーマを探究する。これは大きな問題であり、かつての社会科学あるいは政治学の主題の一つだったが、次第に顧みられなくなった。本研究は、このテーマそのものを今日的状況を踏まえつつ復興するとともに、両立可能性と不可能性のあり得る複数のシナリオを政治理論的に解明する。そして、この作業を通じて、「経験的事象に根差した政治理論」研究の新たなモデルの提示を目指す。
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| 研究実績の概要 |
最終年度となる本年度は、研究成果を取りまとめるための活動を中心とした。そのために、複数回の研究会では各自の研究成果の報告を行った。そこでは、「資本主義と民主主義の両立」の観点から見た現代国家・福祉国家の現在と今後、「資本主義と民主主義」の外部の問題、「政治」と民主的社会主義の関係、広い意味での「資本」の社会的な管理・運営の可能性、民主主義におけるポピュリスト政党の問題、ヨーロッパにおけるネオ・リベラリズムの政治的受容、資本主義社会における文化批判、「ウォーク資本主義」と民主主義、ニューミュニシパリズムの可能性、熟議民主主義と資本主義、などのテーマに追放国が行われ、活発な議論が行われた。この報告をベースにした論文集の作成を進めている。
また、2024年3月には、（熟議）民主主義理論・市民会議研究の専門家であるStephen Elstub教授（イギリス・ニューカッスル大学）を招いた国際研究会を共催で開催した。この国際研究会を通じて、気候変動、社会的マイノリティ、ノンヒューマンなどの争点を資本主義と民主主義の両立の問題として考えていくための知見を得ることができた。
さらに、各メンバーは、民主主義の理論と思想、ポピュリズム等の現実の民主主義に関する問題、比較政治、福祉国家研究などの、研究課題に関連する諸テーマについて、論文執筆、書籍刊行、学会等での報告を行った。論文・書籍の中には英語によるものも含まれている。報告については、国内の日本比較政治学会、日本国際政治学会、日本ミニ・パブリックス研究フォーラムなどのほか、フランス、カナダ、オーストラリア、ブエノスアイレスなどで開催された学会等で行われたものもある。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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