| 研究課題/領域番号 |
19H00579
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
田村 哲樹 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (30313985)
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| 研究分担者 |
千葉 眞 国際基督教大学, 教養学部, 名誉教授 (10171943)
加藤 雅俊 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (10543514)
藤田 菜々子 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (20438196)
武田 宏子 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (20622814)
杉田 敦 法政大学, 法学部, 教授 (30154470)
森川 輝一 京都大学, 法学研究科, 教授 (40340286)
五野井 郁夫 高千穂大学, 経営学部, 教授 (50586310)
乙部 延剛 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (50713476)
齋藤 純一 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (60205648)
吉田 徹 同志社大学, 政策学部, 教授 (60431300)
中田 瑞穂 明治学院大学, 国際学部, 教授 (70386506)
山崎 望 駒澤大学, 法学部, 教授 (90459016)
高橋 良輔 青山学院大学, 地球社会共生学部, 教授 (70457456)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
43,420千円 (直接経費: 33,400千円、間接経費: 10,020千円)
2023年度: 8,710千円 (直接経費: 6,700千円、間接経費: 2,010千円)
2022年度: 9,750千円 (直接経費: 7,500千円、間接経費: 2,250千円)
2021年度: 9,230千円 (直接経費: 7,100千円、間接経費: 2,130千円)
2020年度: 10,010千円 (直接経費: 7,700千円、間接経費: 2,310千円)
2019年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
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| キーワード | 民主主義 / 資本主義 / 政治理論 / 民主主義理論 / 熟議民主主義 / 資本主義と民主主義 / 福祉国家 / 比較政治 / 両立可能性 / 自由民主主義 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、資本主義と民主主義は今後も両立可能なのか、もし両立可能だとすればどのような形でなのか、というテーマを探究する。これは大きな問題であり、かつての社会科学あるいは政治学の主題の一つだったが、次第に顧みられなくなった。本研究は、このテーマそのものを今日的状況を踏まえつつ復興するとともに、両立可能性と不可能性のあり得る複数のシナリオを政治理論的に解明する。そして、この作業を通じて、「経験的事象に根差した政治理論」研究の新たなモデルの提示を目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、本来異なる資本主義と民主主義の両立が今後なおも可能なのかという問題に取り組むものであった。本研究を通じて、20世紀に福祉国家と選挙型代表制の組み合わせによって可能になった両者の両立は、現在では、それらの再考と共に検討されるべきことが明らかになった。例えば、熟議民主主義や抽選型民主主義などの新たな民主主義の構想が、資本主義との両立という観点から検討されるべきである。また、今日における両者の両立を考える際には、環境やケアなどの新たな課題をも考慮に入れるべきことも明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は、まず「資本主義と民主主義の両立可能性」という問題設定によって、「民主主義の危機」と呼ばれる問題を、民主主義を資本主義（経済）との関係によって考えるべきことの必要性を提起したことにある。また、本研究の意義は、政治理論分野と比較政治学分野との協働で取り組んだことにもある。このことによって、資本主義と民主主義のこれまでと現在の状況を把握しつつも、現在の形態を自明視することななく、より原理的かつ規範的なレベルでの考察を発展させることができた。また、この協働によって、政治理論と現実の関係についても議論を深めることができた。
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