| 研究課題/領域番号 |
19H00582
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
大西 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90254375)
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| 研究分担者 |
品田 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10226136)
秦 正樹 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (10792567)
堤 英敬 香川大学, 法学部, 教授 (20314908)
藤村 直史 神戸大学, 法学研究科, 教授 (20551493)
高橋 百合子 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (30432553)
川中 豪 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター, 上席主任調査研究員 (40466066)
飯田 健 同志社大学, 法学部, 教授 (50468873)
小林 哲郎 神戸大学, 法学研究科, 研究員 (60455194)
SONG JAEHYUN 関西大学, 総合情報学部, 准教授 (70822617)
荒井 紀一郎 中央大学, 総合政策学部, 准教授 (80548157)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
44,980千円 (直接経費: 34,600千円、間接経費: 10,380千円)
2021年度: 11,570千円 (直接経費: 8,900千円、間接経費: 2,670千円)
2020年度: 11,440千円 (直接経費: 8,800千円、間接経費: 2,640千円)
2019年度: 12,740千円 (直接経費: 9,800千円、間接経費: 2,940千円)
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| キーワード | 選挙ガバナンス / 積極的投票権保障 / 正確な投票 / 選挙管理 / 選挙研究 / 比較政治学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、選挙ガバナンスが「正確な投票(correct voting)」に如何なる影響を与えているのかを明らかにすることを目的とする。選挙ガバナンスとは、選挙管理を含め選挙を成り立たせる一連の活動のセットのことをいう。本研究は、選挙ガバナンスのうち近年世界的に進展している積極的投票権保障が、選挙において有権者の選好に最も近似する政党に投票することを意味する「正確な投票」に影響を与える条件とメカニズムを、実験およびサーベイ調査を用いて解明する。条件は多国間比較で、メカニズムは日本を事例に明らかにする。研究成果は国内外の学会および海外の主要査読誌で報告し、得られた知見の国際的な有用性を主張する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、選挙ガバナンスが「正確な投票(correct voting)」に如何なる影響を与えているのかを明らかにすることを目的とする。本研究は、選挙ガバナンスのうち近年世界的に進展している積極的投票権保障が、選挙において有権者の選好に最も近似する政党に投票することを意味する「正確な投票」に影響を与える条件とメカニズムを、実験およびサーベイ調査を用いて解明する。条件は多国間比較で、メカニズムは日本を事例に明らかにする。すなわち、積極的投票権保障のうち、本研究では、投票環境の改善(Ａ)、情報アクセス改善(Ｂ)と、有権者教育(Ｃ)を対象とする。後者では、ＡＢＣの３要素がどのように正確な投票に影響するのかを日本を対象に明らかにする。前者では、党派的キューの有効性の差異がこれら３要素の投票行動への作用に違いをもたらすのかを、党派的キューの有効性に多様性が生じる多国間比較で明らかにする。研究成果は国内外の学会および海外の主要査読誌で報告し、得られた知見の国際的な有用性を主張する。
令和1年度は、第１に、海外で提唱された概念である「正確な投票」が、日本においても同じ文脈・意味で理解可能かを明らかにするため、Lau &Redlawsk (2006)が実施した実験室実験を修正して行った。第２に、選挙ガバナンスが「正確な投票」に与える影響について、情報環境に注目した実証分析を行う準備段階として、参議院選挙を対象にインターネットを用いたプレテストを行った。第３に、有権者教育について、18歳選挙権導入に伴う主権者教育を対象として関係者へのリアリングを行うための準備作業を行った。第4に、多国間比較の第１段階で、日本、韓国、フィリピン、メキシコとの４カ国比較を行うために、党派的キューの有効性の違いに注目しつつ現地調査のための、現地選管からの協力関係を形成した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画通り、令和１年度で予定していた実験室実験をネット上で行い、参議院選挙を利用したプレテストも実施した。プレテストの焦点は投票後後悔の発生程度に置き、投票後後悔が時間を経てどのように変容するのかを4波にわたる調査で測定した。この取り組みは世界的にも管見の限り前例のない調査で、現在分析中である。他方、有権者教育に関するヒアリング調査は、調査時期に設定していた年明けの時期に新型コロナウィルスに起因する新型肺炎流行のために実際に行うことはできなかったが、前提となる文献調査は進めた。4カ国調査については現地選管との協力関係醸成に取り組んだ。以上のことから概ね順調との判断に至った。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度は、国内研究では、アメリカで提唱された「正確な投票」に関する議論の妥当性を日本において検証し、日本を含む他国においても同じ文脈・意味で理解可能かを明らかにする。第2に、自然実験としての全国選挙の活用方策を検証し、衆議院選挙サーベイ調査に備える。第3に、有権者教育のあり方について選挙管理委員会事務局に対する調査を行う。第4に、多国間比較では「正確な投票」に関する昨年度の実験を踏まえて、複数国での実験に向けた準備を行う。
具体的には、第１に、前年度に実施した「正確な投票」に関するサーベイ実験結果を分析し、概念の妥当性を検証し、多国間で適用可能なモデルを設計する。第２に、選挙ガバナンスが「正確な投票」に与える影響について、情報環境に注目した実証分析を行う。ＡＢＣ３つのいずれに対しても、前年度にプレテストとして実施した参議院選挙サーベイ調査を分析し、質問項目を精査した上で衆議院選挙サーベイ調査に備える。衆議院解散総選挙がある場合は、サーベイ調査を行う。第３に、選挙管理委員会事務局に対するヒアリング調査を行い、衆議院解散総選挙がなければ、全国市区町村選挙管理委員会事務局アンケート調査をおこなう。第4に、第1での検討を基盤として、韓、比、墨で現地調査を行った上で、コンジョイント実験に向けた準備を行う。
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