| 研究課題/領域番号 |
19H00589
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
川口 大司 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (80346139)
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| 研究分担者 |
近藤 絢子 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20551055)
横山 泉 一橋大学, 国際・公共政策大学院, 准教授 (30712236)
原 ひろみ 明治大学, 政治経済学部, 専任准教授 (50605970)
深井 太洋 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 特任研究員 (50828803)
田中 万理 一橋大学, 大学院経済学研究科, 講師 (70792688)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
40,560千円 (直接経費: 31,200千円、間接経費: 9,360千円)
2021年度: 13,000千円 (直接経費: 10,000千円、間接経費: 3,000千円)
2020年度: 13,000千円 (直接経費: 10,000千円、間接経費: 3,000千円)
2019年度: 14,560千円 (直接経費: 11,200千円、間接経費: 3,360千円)
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| キーワード | 雇用契約 / 典型的雇用契約 / 非典型的雇用契約 / パート労働 / 派遣労働 / 雇用調整 / 賃金調整 / 為替レート変動 / 労働経済学 / ミクロ実証経済学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
安定的な質の高い雇用機会が確保されているかどうかは国民の生活の豊かさを規定する大切な要因である。しかしながら、現実には金融危機や自然災害の発生などの外生的なショックによって雇用機会は大きな変動にさらされることがある。このようなショックが雇用、賃金、労働時間にどのような影響を与えるかを理解することが適切な政策対応を検討するうえで重要である。また、同時に雇用の在り方を変化させようとする政策介入が所期の目的を達成しているのかどうかの評価を行うことも重要である。本研究ではこれらの課題を政府統計の大規模な個票データを用いて解析する。
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| 研究成果の概要 |
為替レート変更等の外生ショックに対する雇用・賃金・労働時間調整の分析を行った。分析の結果、輸出企業が円高に直面すると派遣労働者の雇用が減少する一方で、常用労働一般労働者の賞与支払いが減少することが明らかになった。このように非正規労働者と正規労働者で非対称的な労働調整が行われることは、正規労働者と企業の間にマッチ特殊的な要素があり、為替レート変動によって引き起こされる短期的なショックに対しては、雇用関係を維持しようとするインセンティブを正規労働者と企業の双方が持っていることを示唆している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
有期契約、パートタイム、派遣労働といったいわゆる非典型的な雇用契約の下で働く労働者が先進各国で増加している。しなしながら、伝統的な雇用契約の労働者と非典型的な雇用契約の労働者が、どのように異なるかは明らかになっていない。この研究では、企業の雇用並びに賃金調整を分析することによって、企業と労働者の間の関係の特殊性が典型的な雇用契約の労働者においては重要であることを示唆する結果を得た。二つの雇用契約を分ける根源的な要因を発見したことは、非典型的な雇用契約を典型的な雇用契約に転換させようとする政策が困難であることを示唆している。
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