| 研究課題/領域番号 |
19H00592
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(A)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 武蔵大学 (2022-2024)
一橋大学 (2019-2021) |
|---|
研究代表者 |
神林 龍 武蔵大学, 経済学部, 教授 (40326004)
|
|---|
| 研究分担者 |
照山 博司 京都大学, 経済研究所, 教授 (30227532)
玄田 有史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (90245366)
大山 睦 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (20598825)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
44,330千円 (直接経費: 34,100千円、間接経費: 10,230千円)
2023年度: 11,830千円 (直接経費: 9,100千円、間接経費: 2,730千円)
2022年度: 11,830千円 (直接経費: 9,100千円、間接経費: 2,730千円)
2021年度: 11,830千円 (直接経費: 9,100千円、間接経費: 2,730千円)
2020年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2019年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
|
|---|
| キーワード | 自営業 / マネジメント / プラットフォーム / 開業 / 仲介 / 雇用仲介 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本における自営業セクターの衰退について、その原因と結果を労働市場との関連から考察することを目的とする。まず、(A)先行研究と既存統計調査に基づき、自営業者の実態を非正社員の増加や地域特性に注目しながら総合的に把握する。次に、独立開業行動の停滞を取り上げ、(B1)組織マネジメントのあり方、(B2)プラットフォームの役割という二つの観点から、(A)で得られた知見を加味しつつ詳細に分析する。(B1)については、開業事業所のパネル調査を三か年行う。(B2)については、マッチングを通じて成立す事業者ネットワークを「組織」とみなし、仲介のネットワーク形成への影響を考察する。
|
| 研究成果の概要 |
本研究は、政府統計を用いた自営業衰退の分析、新規開業時の経営分析の二つの柱をもつ。前者については総務省『就業構造基本調査』『労働力調査』などを用い、自営業の減少が近年下げ止まっているとことを追認した。後者の調査を実施予定だった2020年度にパンデミックにみまわれ、調査対象たる新規開業事業所の営業のみならず調査会社の人員調達など、調査環境が激変したことにより、「組織マネジメントに関する調査（新規開業事業所）」は延期を余儀なくされ、研究期間を延長することで対応した。その結果、2021年12－1月に予備調査を実施し、2023年2－3月に第1回調査、そして2025年1月に第2回調査を実施した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
「組織マネジメントに関する調査（新規開業事業所）」は2025年1月に実施されたばかりで分析できていないが、その特徴は第1回調査によって垣間見られた。すなわち、(i)新規開業者の「マネジメントスコア」は低いが、時間が経過するにつれ向上する傾向にあった。(ii)マネジメントスコアと労働生産性との間で相関関係が見られないが、「取引スコア」とは正の相関関係が見られた。新規開業者の組織は小さく、組織マネジメントという考え方が有用ではないという意見もあったが、実際には既存事業所と比較可能であり、かつ取引スコアを用いて事業体と事業体の関係にもマネジメントという概念を持ち込めることがわかった。
|
