| 研究課題/領域番号 |
19H00594
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 学習院大学 (2021-2023)
一橋大学 (2019-2020) |
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研究代表者 |
石川 城太 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (80240761)
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| 研究分担者 |
阿部 顕三 中央大学, 経済学部, 教授 (00175902)
大久保 敏弘 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (80510255)
木村 福成 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (90265918)
趙 来勲 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (70261394)
冨浦 英一 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40273065)
古澤 泰治 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (80272095)
椋 寛 学習院大学, 経済学部, 教授 (90365065)
柳川 範之 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (80255588)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
44,980千円 (直接経費: 34,600千円、間接経費: 10,380千円)
2022年度: 11,180千円 (直接経費: 8,600千円、間接経費: 2,580千円)
2021年度: 11,440千円 (直接経費: 8,800千円、間接経費: 2,640千円)
2020年度: 10,920千円 (直接経費: 8,400千円、間接経費: 2,520千円)
2019年度: 11,440千円 (直接経費: 8,800千円、間接経費: 2,640千円)
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| キーワード | デジタルエコノミー / 情報通信技術 / ビッグデータ / 国際分業 / グローバリゼーション / 情報通信技術（ICT) / デジタル通信技術（ICT) / 情報通信技術(ICT) |
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| 研究開始時の研究の概要 |
情報通信技術(ICT)の発達によってビッグデータの国境を越えた移動・活用が容易になり、さらには生産プロセスのデジタル化も始まったことで、国際経済取引や国際分業の形態は大きな影響を受けつつある。本研究は、日本をリードする国際経済学研究者の研究資源を投入してICTの発達を通じたデジタルエコノミーの進展が世界経済にどのような影響を及ぼすかを国際経済学の視点から解明する。特に①デジタルエコノミーによる企業の立地と国際貿易の変容と②デジタル技術の発達に伴う国内的・国際的コンフリクトに研究の焦点を絞る。
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| 研究成果の概要 |
2つのサブテーマを設定して研究を行った。（1）デジタルエコノミーによる企業の立地と国際貿易の変容：デジタルエコノミーの進展が産業集積や海外生産ネットワークの変容に及ぼす影響を分析した。各国の貿易データを用いて実体を解明し、企業立地や貿易構造の変化を空間経済学や国際貿易論の分析手法を用いて考察した。（2）デジタル技術の発達に伴う国内的・国際的コンフリクト：国家間の所得分配に影響を与える要素と国内所得格差に影響を与える要素を含み、かつ、現実のデータと整合的な結果をもたらす理論モデルを構築し、デジタル技術の発達が、グローバルな貿易構造の変化を通じて国際的・国内的所得格差に与える影響を分析した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
デジタルエコノミーの急速な進展に伴うデータの国家間の偏在や国際分業・企業立地の変化、そしてそれらによって生じた国際的・国内的コンフリクトを解明した本研究の成果は、学術的に独創性が高く、今後のグローバリゼーションのあり方を考察する上で重要なものである。
また、新興国・発展途上国は、デジタル技術の隆盛を踏まえ、開発戦略を大きく改編しつつある。本研究では、ASEANおよびそれを取り巻く東アジア諸国との関係を踏まえたデジタル技術に関する政策的含意を導き、日本企業の国際展開を考察する上でも貴重な研究成果になったと言える。
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