| 研究課題/領域番号 |
19H00595
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 帝京大学 (2021-2023)
一橋大学 (2019-2020) |
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研究代表者 |
後藤 玲子 帝京大学, 経済学部, 教授 (70272771)
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| 研究分担者 |
小塩 隆士 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50268132)
神林 龍 武蔵大学, 経済学部, 教授 (40326004)
小林 秀行 高知県立大学, 看護学部, 准教授 (80363753)
王 薈琳 独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所, 社会労働衛生研究グループ, 特定研究業務研究員 (10961203)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
45,110千円 (直接経費: 34,700千円、間接経費: 10,410千円)
2023年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2022年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2021年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2020年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2019年度: 9,750千円 (直接経費: 7,500千円、間接経費: 2,250千円)
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| キーワード | ケイパビリティアプローチ / 移動の権利 / 福祉交通政策 / 交通弱者 / 出入り自由なケイパビリティ / ケイパビリティ / 潜在能力 / 障害者 / 高齢者 / 移動 / 自立 / パネル調査 / 福祉有償運送 / Cocid-19 / 外出調査 / 要介護要支援 / 不平等測定 / 貧困指標 / ケイパビリティーアプローチ / 高齢者・障碍者の自立 / 外出の質 / ICECAP-0 / 高齢者・障害者 / 公共的討議 / 高齢者・障害者の自立 / ICECAP-O / 高齢者・障害者の「自立」 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
所得や効用を越えて、個人の自立や主体性を捕捉するケイパビリティアプローチは、厚生経済学の理論的射程を大きく拡げることになった。だが、次の３つの方法的難問をもつ。①観測不可能なケイパビリティ集合の推定法、②多次元機能空間から構成されるケイパビリティ集合の変化の比較評価法、③多次元機能リストと諸機能間の相対価値の同定法。
本研究では、高齢者の「自立」に関する実証的研究を進めながら、３つの方法的難点を克服する独自の調査分析プログラムを開発し、より総合的な国際比較の枠組をつくり、さらに、現行の「自立」支援政策の改善方法に関して、ケイパビリティアプローチに基づく確かな理論を提供する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、第一に、高齢者・障害者の「自立」に関する実証的研究にケイパビリティアプローチを適用しながら、その適用プロセスを理論にフィードバックして、ケイパビリティアプローチの操作的定式化と調査分析プログラムを開発することにある。本研究の特徴は、3つの利用能力（対環境・対人・対個体）と4つの機能の達成水準（安心・利得・楽しさ・自分らしさ）をもとに、個人のケ イパビリティを、諸機能の実現可能集合として捕捉する点にある。これまでの調査から、一般高齢者・障碍者・要支援要介護者という3つのグループの間にはケイパビリティ毀損に顕著な相違があること。各グループの特性に応じた社会的支援の必要性を示唆するととともに、個人の潜在的なニーズをとらえる貴重な手がかりとなる。本年度は、第一に、10回にわたるパネル調査を通じて得られた分析結果をもとに、規範的にも統計的にもより確かな方法で、個人のケイパビリティ集合を定式化する方法を考案し、論文にまとめる作業に入った。An Empirical Challenge of Capability Approach論文の草稿を、Human Development and Capability Associationなどの国際学会で報告した。また、2024年2月には社会的選択理論の専門家を招き、実証経済学、脳情報科学など学際的な参加者を得て、Dialogue between Philosophy and Economics: Taking Interpersonal Comparisons of Well-being Seriously in Its Formulation and Measurement for Social Evaluationを開催し、個人間比較多くの有益なコメントを得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
10回にわたるパネル調査を通じて得られた分析結果をもとに、規範的にも統計的にもより確かな方法で、個人のケイパビリティ集合を定式化する方法を考案し得たことは画期的な成果である。ただし、次の 2つの外生的ショックの影響の解明の作業が残された。1つは2021年代の初頭よりまん延し始めた新型コロナウイルス感染症の影響であり、他の1つは同年4月より導入された「福祉有償運送普及政策」の効果である。両者の要因を区別しながら、関連づける方法を考案するためには、利用者のみあらず、事業者の調査を加える必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
高齢者・障害者の「自立」のための福祉交通システムづくりに先進的に着手しているA市で、引き続き、市民・大学との協同で、ケイパビリティアプローチに基づくパネル調査研究を進めること、そして、一般高齢者・障碍者・要支援要介護者の外出/在宅活動ケイパビリティの測定・分析・解読を進めることが第一の目標である。第二の目標は、個人のケイパビリティ集合を定式化する方法を、An Empirical Challenge of Capability Approach論文（仮題）としてまとめ、国際学会で報告し、学術雑誌に投稿すること。第三の目標は関連する先行研究とともに学際的公開セミナーを開催することである。関連する先行研究としては、「移動権の保障＝公共交通の整備」という視角、あるいは、「外出による健康促進・疾病予防」という視角に基づく研究がある。それに対して、本研究は、「行って帰る」自由をもつことのできる個人の潜在能力（ケイパビリティ）を問う。本研究で得られた知見を、それらと比較対照しながら、高齢者・障害者の「自立」に関するより総合的な理論の構築に努めたい。
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