| 研究課題/領域番号 |
19H00595
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 帝京大学 (2021-2024)
一橋大学 (2019-2020) |
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研究代表者 |
後藤 玲子 帝京大学, 経済学部, 教授 (70272771)
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| 研究分担者 |
小塩 隆士 一橋大学, 経済研究所, 特任教授 (50268132)
神林 龍 武蔵大学, 経済学部, 教授 (40326004)
小林 秀行 高知県立大学, 看護学部, 准教授 (80363753)
王 薈琳 独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所, 社会労働衛生研究グループ, 特定研究業務研究員 (10961203)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
45,110千円 (直接経費: 34,700千円、間接経費: 10,410千円)
2023年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2022年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2021年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2020年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2019年度: 9,750千円 (直接経費: 7,500千円、間接経費: 2,250千円)
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| キーワード | ケイパビリティ（潜在能力） / 機会集合としての自由 / 自由の測定 / アマルティア・セン / 福祉交通 / 高齢障害者 / 移動困難者 / 固定効果推定 / 交通困難者 / 機会集合上の自由 / 移動の自由への権利 / 機会集合の測定 / 合理的自由 / 位置越境的正義 / ケイパビリティアプローチ / 移動の権利 / 福祉交通政策 / 交通弱者 / 出入り自由なケイパビリティ / ケイパビリティ / 潜在能力 / 障害者 / 高齢者 / 移動 / 自立 / パネル調査 / 福祉有償運送 / Cocid-19 / 外出調査 / 要介護要支援 / 不平等測定 / 貧困指標 / ケイパビリティーアプローチ / 高齢者・障碍者の自立 / 外出の質 / ICECAP-0 / 高齢者・障害者 / 公共的討議 / 高齢者・障害者の自立 / ICECAP-O / 高齢者・障害者の「自立」 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
所得や効用を越えて、個人の自立や主体性を捕捉するケイパビリティアプローチは、厚生経済学の理論的射程を大きく拡げることになった。だが、次の３つの方法的難問をもつ。①観測不可能なケイパビリティ集合の推定法、②多次元機能空間から構成されるケイパビリティ集合の変化の比較評価法、③多次元機能リストと諸機能間の相対価値の同定法。
本研究では、高齢者の「自立」に関する実証的研究を進めながら、３つの方法的難点を克服する独自の調査分析プログラムを開発し、より総合的な国際比較の枠組をつくり、さらに、現行の「自立」支援政策の改善方法に関して、ケイパビリティアプローチに基づく確かな理論を提供する。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、第一に高齢者・障害者の「自立」に関する実証研究にケイパビリティアプローチを適用しながら、その適用プロセスの分析をもとに，アプローチの操作的定式化と調査分析プログラムを開発すること、第二に、現行の高齢者・障害者の「自立」支援政策の改善に向けて、確かな理論的根拠を提供すること、第三に,個人のケイパビリティを評価する国際比較可能な理論枠組みを提示することである。具体的には、市民・大学との協同で高齢者・障害者の「自立」のための福祉交通システムづくりに先進的に着手しているA市で、進行中の多種多様な行政調査を集積しながら、ケイパビリティアプローチの視角に基づく5か年パネル調査研究を進める。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は主流派経済学の理論枠組みを次の3点から批判的に展開したことにある．第一は，外出する/在宅するという双対的な行為に関する「出入り自由のケイパビリティ」の測定を通して福祉交通政策に提言をなしたこと第二は，個人のケイパビリティとグループのケイパビリティとの内的連関を捕捉したこと．換言すれば，個人の機会集合上の「自由」と，グループ内タイプ間「平等」との内的連関を捉えたこと．第三に，固定効果推定法という計量経済学の手法をケイパビリティ概念に適用するとともに，その適用プロセスの分析をもとに，同推定法の規範的な特徴づけを行ったこと．
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