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行動経済学による共同体メカニズムの実証研究と理論研究

研究課題

研究課題/領域番号 19H00599
研究種目

基盤研究(A)

配分区分補助金
応募区分一般
審査区分 中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
研究機関慶應義塾大学

研究代表者

大垣 昌夫  慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (90566879)

研究分担者 星野 崇宏  慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (20390586)
大竹 文雄  大阪大学, 経済学研究科, 教授 (50176913)
奥山 尚子  大阪学院大学, 経済学部, 准教授 (80617556)
窪田 康平  中央大学, 商学部, 教授 (20587844)
研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2022-03-31
研究課題ステータス 交付 (2021年度)
配分額 *注記
45,760千円 (直接経費: 35,200千円、間接経費: 10,560千円)
2021年度: 13,520千円 (直接経費: 10,400千円、間接経費: 3,120千円)
2020年度: 13,780千円 (直接経費: 10,600千円、間接経費: 3,180千円)
2019年度: 18,460千円 (直接経費: 14,200千円、間接経費: 4,260千円)
キーワード行動経済学 / 共同体 / 国際比較 / 経済実権 / OECD Trustlab / 経済実験 / 信頼 / 利他性 / 応報性
研究開始時の研究の概要

経済システムは、大きく公的メカニズム、市場メカニズム、共同体メカニズムの3つのメカニズムの相互作用で働いている。共同体メカニズムは、所得国で少子高齢化が進むと、重要性が増していくと考えられる。これは、人口の大きい割合を占めるようになっていく認知能力が大きく低下した高齢者は一人では市場メカニズムを有効に使えないこと、また少子高齢化で政府財政赤字の問題が深刻化し公的メカニズムには限界があることが予測されるためである。本研究は共同体メカニズムの研究のために、行動経済学の理論と実証的手法に基づいて日本で国際比較可能なデータを構築し、そのデータの実証分析と、その結果に基づいた理論研究を行なう。

研究実績の概要

当該年度の主要な実績のひとつはOECDの Trustlab の制度を活用して日本で世界初のパネルデータを構築する計画のうち、当該年度に第1ウエイブのデータを収集した。Trustlab については本研究の研究協力者のFabrice Murtin (OECD, Statistics Diretorate, Head of Unit)らの2018年の OECD SOD Working Paper No.89 にプロジェクトの詳細な説明がある。 MurtinがリーダーとなってOECDが各国の研究者たちと共同で2016年11月から2018年6月までに7カ国(フランス、韓国、ドイツ、イタリア、スロベニア、アメリカ合衆国、イギリス)で実施したTrustlabの実験調査では、さまざまな実験を用いて利他性、応報性、協力、信頼性、信頼、を測定している。2つのモジュールがある。第1モジュールでは4つの経済実験で利他性などの非認知能力を測定し、第2モジュールではアンケート調査である。国際比較のための各国共通の核となる部分と、各国で研究者が自由に設定する部分がある。本研究では実験調査は国際比較を重視して核の部分を変更せずに用いている。アンケート調査で、核の共通質問に、本研究の目的のために世界観や小学生のときに受けた教育方法についての質問を加えている。本研究では当該年度にパネルデータの第1ウエイブを収集した。
もうひとつの主要な業績は、代表者らが、これまでにすでに収集を終えた日本と米国のホームスクーラーの親子ペアを対象とした実験のパネルデータのうち、米国のデータ分析を開始したことである。主要な結果は、日本での結果と同様で頑健性があることを確認した。日米国際比較研究をするときに、同じ宗教の人たちを対象に比較することが難しい。この研究では日米でキリスト教徒を対象にして比較している。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

1: 当初の計画以上に進展している

理由

当該年度実施計画のOECDのTrustlabの制度を活用したパネルデータ収集について当初の計画より早い進展があり、8月中旬までに第1回データ収集のための英語版の実験とアンケート内容がほぼ完成という成果を得た。この成果を踏まえて令和2年度に予定している第2回パネルデータ収集の準備を前倒しして、早期に2回のパネルデータ収集を実施できれば、より詳細なパネルデータの実証分析が可能となり、本研究目的である共同体メカニズムの研究のための国際比較データの構築とその実証分析がさらに加速すると期待できた。以上のように、本研究をより進展させることができるため、第2回パネルデータ収集の準備の実施に必要な調査委託費、旅費、物品費について前倒し使用申請を行ない、承認を受けた。このため第2回パネルデータ収集の準備を当初の計画より早く進めることができた。また、第1回パネルデータ収集を終え、年齢、性別、所得について代表性について、Trustlabの他の国々と同様の質のデータを得ることができた。
日本と米国のホームスクーラーの親子ペアを対象とした実験のパネルデータの研究については、申請時の計画では新たなアンケート調査を当該年度に予定していた。しかし、平成31年度の内定研究予算が申請予算よりも少なかったことと、Trustlabの調査委託費用には為替レートの変動などの原因による不確実性が大きいことから、当該年度の新アンケート調査は行わない研究計画に変更した。内定時の当初の計画としては、すでに収集を終えたデータ、特に米国のデータについて、日本のデータで行ってきたのと同様の分析をすることであった。計画どおり、この分析は終わり、主要な実験結果は日米で頑健であることを確認することができた。

今後の研究の推進方策

Trustlabのデータ収集については、今後第2ウエイブの調査を6月頃に実施し、世界初のTrustlabのパネルデータを構築することを計画している。今後は第1ウエイブで収集した日本のデータを分析し、国際比較を行う計画である。懸念点はデータ収集を調査委託しているOECD、OECDがTrustlabのプラットフォームの開発と活用のために契約しているフランスのIT会社や日本を含む世界のインターネット調査会社が特に研究協力者のいるフランスで新型コロナウイルスの影響をさまざまに受けていることである。今後、影響がどのように変化するかによって、優先順位を決めて対応していく。場合によっては第2ウエイブの調査実施の延期、国際比較よりも日本に特有の研究分野での第1ウエイブのデータの分析を先に行うことなどで対応する。
代表者らが、これまでにすでに収集を終えた日本と米国のホームスクーラーの親子ペアを対象とした実験のパネルデータの研究については、日米比較を中心に分析を進める。日米の国際比較研究をするときに、米国ではキリスト教徒の割合が多く、日本では1%以下と少ないので、同じ宗教の人たちを対象に比較することが難しい。この研究では日米でキリスト教徒を対象にして比較することができる。当面は、特に世界観と親のしつけ行動との相関についてのデータ分析を進める予定である。宗教は同じであっても、世界観と親のしつけ行動には日米差があることを予想している。この予想通りの分析結果とはならないことも考えられる。いずれにしても分析結果に基づいて日米比較の論文を執筆し、学会やディスカッション・ペーパーでの発表によって広くコメントを求め、コメントに基づいて改訂した論文を学術雑誌に投稿する予定である。

報告書

(2件)
  • 2019 審査結果の所見   実績報告書

研究成果

(18件)

すべて 2020 2019 その他

すべて 国際共同研究 (2件) 雑誌論文 (9件) (うち国際共著 2件、 査読あり 7件、 オープンアクセス 8件) 学会発表 (4件) (うち国際学会 2件、 招待講演 1件) 図書 (2件) 備考 (1件)

  • [国際共同研究] OECD(フランス)

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [国際共同研究] James Madison University(米国)

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [雑誌論文] 豪雨災害時の早期避難促進ナッジ2020

    • 著者名/発表者名
      大竹文雄 坂田桐子 松尾佑太
    • 雑誌名

      RIETI Discussion Paper Series

      巻: 20-J-015 ページ: 1-34

    • NAID

      130007942525

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [雑誌論文] Effect of Different Types of Messages on Readiness to Indicate Willingness to Register for Organ Donation During Driver’s License Renewal in Japan2020

    • 著者名/発表者名
      Hirai Kei、Ohtake Fumio、Kudo Tadashi、Ito Takashi、Sasaki Shusaku、Yamazaki Goro、Eguchi Yuichiro
    • 雑誌名

      Transplantation

      巻: ー ページ: 1-1

    • DOI

      10.1097/tp.0000000000003181

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] Long-Term Consequences of the Hidden Curriculum on Social Preferences2020

    • 著者名/発表者名
      Takahiro Ito, Kohei Kubota, Fumio Ohtake
    • 雑誌名

      JER

      巻: Online 号: 2 ページ: 1-29

    • DOI

      10.1007/s42973-019-00033-8

    • NAID

      120006996915

    • ISSN
      1352-4739, 1468-5876
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] Ambiguity and loss aversion: The effect of the endowment and windfall losses on the willingness to pay for insurance2020

    • 著者名/発表者名
      Nakamoto, Yasuhiro, Tomoharu Mori and Naoko Okuyama
    • 雑誌名

      RISS Discussion Paper Series

      巻: 85 ページ: 1-32

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] Altered Functional Connectivity Associated with Time Discounting in Chronic Pain2019

    • 著者名/発表者名
      Kenta Wakaizumi, Rami Jabakhanji, Naho Ihara, Shizuko Kosugi, Yuri Terasawa, Hiroshi Morisaki, Masao Ogaki, Marwan N Baliki
    • 雑誌名

      Scientific Reports

      巻: 9 ページ: 1-11

    • DOI

      10.1038/s41598-019-44497-5

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス / 国際共著
  • [雑誌論文] 規範行動経済学と共同体2019

    • 著者名/発表者名
      大垣 昌夫、大竹 文雄
    • 雑誌名

      行動経済学

      巻: 12 号: 0 ページ: 75-86

    • DOI

      10.11167/jbef.12.75

    • NAID

      130007630362

    • ISSN
      2185-3568
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス / 国際共著
  • [雑誌論文] Long-term consequences of group work in Japanese public elementary schools2019

    • 著者名/発表者名
      Kubota Kohei、Ito Takahiro、Ohtake Fumio
    • 雑誌名

      Japan and the World Economy

      巻: 52 ページ: 100980-100980

    • DOI

      10.1016/j.japwor.2019.100980

    • NAID

      120006873031

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] Positive and negative effects of social status on longevity: Evidence from two literary prizes in Japan2019

    • 著者名/発表者名
      Sasaki Shusaku、Kurokawa Hirofumi、Ohtake Fumio
    • 雑誌名

      Journal of the Japanese and International Economies

      巻: 53 ページ: 101037-101037

    • DOI

      10.1016/j.jjie.2019.101037

    • NAID

      210000186681

    • ISSN
      0889-1583
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] Effect of unemployment on infant health2019

    • 著者名/発表者名
      Kohara Miki、Matsushima Midori、Ohtake Fumio
    • 雑誌名

      Journal of the Japanese and International Economies

      巻: 52 ページ: 68-77

    • DOI

      10.1016/j.jjie.2019.03.002

    • NAID

      210000180351

    • ISSN
      0889-1583
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [学会発表] Introducing Virtue Ethics into Normative Economics for Models with Endogenous Preferences2019

    • 著者名/発表者名
      Masao Ogaki
    • 学会等名
      Macroeconomics Development Workshop, Deakin Univesity
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] 大学や病院の保育委託で保育の質を守る方法について2019

    • 著者名/発表者名
      大垣昌夫
    • 学会等名
      行動経済学会第13回大会
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [学会発表] 豪雨災害の予防的避難の促進ナッジ2019

    • 著者名/発表者名
      大竹文雄
    • 学会等名
      行動経済学会第13回大会
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [学会発表] Ambiguity aversion and framing effects in the insurance demand of ambiguous risks2019

    • 著者名/発表者名
      Tomoharu Mori, Yasuhiro Nakamoto, Naoko Okuyama
    • 学会等名
      Singapore Economic Review Conference
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • 国際学会
  • [図書] 行動経済学の使い方2019

    • 著者名/発表者名
      大竹 文雄
    • 総ページ数
      236
    • 出版者
      岩波書店
    • ISBN
      9784004317951
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [図書] 雇用システムの再構築に向けて2019

    • 著者名/発表者名
      鶴光太郎編著、伊藤高弘、大竹文雄、窪田康平
    • 総ページ数
      392
    • 出版者
      日本評論社
    • ISBN
      9784535559165
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [備考] 慶應義塾大学経済研究所 共同体メカニズム研究センター

    • URL

      https://ies.keio.ac.jp/attached-center/cmrc/

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書

URL: 

公開日: 2019-04-18   更新日: 2021-08-30  

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