| 研究課題/領域番号 |
19H00603
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
宮島 英昭 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (60182028)
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| 研究分担者 |
久保 克行 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (20323892)
鈴木 一功 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (40338653)
蟻川 靖浩 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 准教授 (90308156)
大湾 秀雄 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (60433702)
牛島 辰男 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (80365014)
齋藤 卓爾 慶應義塾大学, 経営管理研究科(日吉), 教授 (60454469)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
44,850千円 (直接経費: 34,500千円、間接経費: 10,350千円)
2023年度: 9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)
2022年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2021年度: 9,620千円 (直接経費: 7,400千円、間接経費: 2,220千円)
2020年度: 9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)
2019年度: 8,190千円 (直接経費: 6,300千円、間接経費: 1,890千円)
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| キーワード | 企業統治改革と資本効率 / リスクテイク / エンゲージメント / アライメント / 権限配分 / 企業統治 / 企業金融 / 組織内権限配分 / 自社株買い / アクティビスト |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、近年の企業統治改革のインパクトに注目して、日本の企業統治を包括的に解明する。
①アクティビスト、モノ言う長期投資家のエンゲージメント、自社株買い、取締役会改革の実態、本社と事業単位の権限配分の分析を通じて、近年の企業統治構造の進化を解明する。
②従業員持株会の機能、ストックオプションとの補完関係、機関投資家の雇用調整に対する影響の分析を通じて、統治制度と雇用システムの関係を解明する。
③株式所有構造や企業統治制度の財務政策への影響、グループ経営体における内部資本市場の機能、リスクの高い投資の決定要因の分析を通じて、統治構造の資本効率、リスクテイクに対する効果を解明する。
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| 研究成果の概要 |
本研究の課題は、1990年以降の長期データの構築を基礎に、株式所有や企業統治制度の変化、その企業パフォーマンスに与える影響を解明する点にあった。そのため、本研究は、①企業統治の進化、②統治構造と雇用システム、③資本効率とリスクテイクの3チ－ムを組織し、内外研究者との共同研究を通じて包括的な分析を進めた。その作業を通じて、日本企業の所有構造の進化、事業法人・内外機関投資家のエンゲージメントの実態とその機能、対話型アクティビストの行動とその役割、取締役会や報酬制度の進化と決定要因、以上の企業統治の進化が、雇用制度、実物投資、R＆D、M＆A、ESG活動に与える影響について、研究成果を公表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本企業の統治構造の進化を追跡することによって、グローバル化を起点とした統治構造の進化が、米国型に収斂するか異質性を維持するかという国際的論争に貢献することができた。
所有構造の詳細な解明、株主・従業員間の利害調整メカニズムのデータ構築、機関投資家のエンゲージメントの内部資料の取得により、個々の統治制度が、有効な機能を発揮する経路の解明が可能となった。
アクティビストの役割、内外機関投資家のガバナンス行動の相違、企業統治改革の効果、負債の圧縮や現預金増加の要因と含意、内部資本市場の効率性など金融論の分野で国際的に注目を集め、見解の対立する争点に対して日本企業を対象として新たな見方を提示できた。
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