| 研究課題/領域番号 |
19H00603
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
宮島 英昭 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (60182028)
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| 研究分担者 |
久保 克行 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (20323892)
鈴木 一功 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (40338653)
蟻川 靖浩 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 准教授 (90308156)
大湾 秀雄 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (60433702)
牛島 辰男 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (80365014)
齋藤 卓爾 慶應義塾大学, 経営管理研究科(日吉), 教授 (60454469)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
44,850千円 (直接経費: 34,500千円、間接経費: 10,350千円)
2023年度: 9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)
2022年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2021年度: 9,620千円 (直接経費: 7,400千円、間接経費: 2,220千円)
2020年度: 9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)
2019年度: 8,190千円 (直接経費: 6,300千円、間接経費: 1,890千円)
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| キーワード | 企業統治改革と資本効率 / リスクテイク / エンゲージメント / アライメント / 権限配分 / 企業統治 / 企業金融 / 組織内権限配分 / 自社株買い / アクティビスト |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、近年の企業統治改革のインパクトに注目して、日本の企業統治を包括的に解明する。
①アクティビスト、モノ言う長期投資家のエンゲージメント、自社株買い、取締役会改革の実態、本社と事業単位の権限配分の分析を通じて、近年の企業統治構造の進化を解明する。
②従業員持株会の機能、ストックオプションとの補完関係、機関投資家の雇用調整に対する影響の分析を通じて、統治制度と雇用システムの関係を解明する。
③株式所有構造や企業統治制度の財務政策への影響、グループ経営体における内部資本市場の機能、リスクの高い投資の決定要因の分析を通じて、統治構造の資本効率、リスクテイクに対する効果を解明する。
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| 研究実績の概要 |
本年度は計画の最終年度に当たり、これまでの成果の取りまとめに注力する一方、来年度以降の新たな研究展開の準備を進めた。
日本におけるインデックス・ファンドの役割について、GPIFの委託を受けた国内機関投資家（AM ONE）のエンゲージメント活動と、そのESG活動に対する影響の分析を完成させ、RIETI、ECGI、ABFERのWPとして公刊する一方、PRIコンファランス（2023年10月）など内外で報告した。自社株買いの企業コントロール面の機能に関する分析は、全面的な改訂作業を進め、Managing ownership by managementと題して、公刊準備を進めた。政策保有株の売却の決定要因と経済的帰結の分析についてWPを公刊した上で、政策的インプリケーションの強い部分を『商事法務』に公刊した。また、所有構造面では、少数株を相互に保有する持ち合いとブロック保有を明確に区別して、事業法人の株式保有の実態と機能の分析を進めた。さらに、海外機関投資家の役割の分析は、中・小型株に焦点を合わせ、少数の投資対象に関与するPE型のアクティブファンドの分析を試み、ほぼドラフトを完成させた。
研究代表者は、所有構造の進化と企業支配に関する実証分析の成果を、論文集（「日本型ガバナンスモデルの現在」）、『日本経営学会誌』に寄稿する一方、日本経済新聞経済教教室、『月間監査役』、『信託』などの経済メディアで公刊した。研究分担者は、経営者報酬とガバナンス改革の方向性、人的資本管理と生産性の関係、経営執行陣・中間管理職のスキルの規定要因、親子上場の決定要因、内部資本市場と事業部制組織の関係について研究成果を公表した。
2023年11月のRIETI、早稲田大学共催の経営執行陣の役割に関するコンファンラスの開催に協力した。また、今年度、日本の企業統治に関する英文編著の準備を進めた。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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