| 研究課題/領域番号 |
19H00604
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 宇都宮大学 |
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研究代表者 |
田巻 松雄 宇都宮大学, 国際学部, 名誉教授 (40179883)
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| 研究分担者 |
スエヨシ アナ 宇都宮大学, 国際学部, 准教授 (10431694)
佐々木 一隆 宇都宮大学, 国際学部, 名誉教授 (20162357)
横溝 環 茨城大学, 人文社会科学部, 准教授 (20733752)
中村 真 宇都宮大学, 国際学部, 教授 (50231478)
立花 有希 宇都宮大学, 国際学部, 准教授 (60736198)
石川 朝子 下関市立大学, 都市みらい創造戦略機構, 特任教員 (60759877)
佐々木 優香 筑波大学, 人文社会系, 研究員 (60907799)
三浦 美恵子 国際医療福祉大学, 保健医療学部, 講師 (90709015)
鄭 安君 宇都宮大学, 国際学部, コーディネーター (70769455)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
28,600千円 (直接経費: 22,000千円、間接経費: 6,600千円)
2023年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2022年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2021年度: 8,580千円 (直接経費: 6,600千円、間接経費: 1,980千円)
2020年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2019年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
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| キーワード | 多様な学びの場 / 外国人生徒 / 特別定員枠 / 夜間中学 / 高等学校定時制通信制課程 / 外国人児童生徒教育 / 特別定員枠校 / 定時制課程 / 多様な学び（場） / 定時制通信制 / 定時制通信制課程 / 公立夜間中学校 / 外国人児童生徒の転落 / 外国人児童生徒 / 学ぶ場の保障 / 定時制・通信制 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、外国人生徒に対する特別定員枠を有する高校の卒業生と中途退学者、定時制・通信制課程の外国人卒業生と中途退学者に焦点を当てる。高校を卒業した外国人生徒と高校を中途退学した外国人生徒の進路を大きく左右した要因を「客観的条件」と「意味世界」の領域に分けて整理し、それらの相互の関係について分析する。そして、職業（キャリア形成）と結び付けて外国人生徒の高校卒業／中途退学の意味を多元的に分析し、かれらに対する学びの場の保障の在り方について提言する。
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| 研究実績の概要 |
2023年3月に出版した『外国人生徒の学びの場ー多様な学びの場に注目して』（田巻松雄・佐々木一隆編、下野新聞社）の成果と課題について議論することを通年の課題とした。そのことを踏まえ、以下の3つのテーマ及び方法で研究を進めた。
（1）外国人生徒進路状況調査：栃木県内のすべての公立中学校の外国人生徒（中学3年次に日本語指導が必要と判断された生徒及び外国籍生徒）を対象に、進路先を把握するための調査を実施しその結果を「外国人児童生徒教育推進協議会」（県内主要自治体9市2町との協議会）で報告するとともに、宇都宮大学国際学部研究論集に発表した。 日本人生徒に比べて厳しい全体的な進学状況と特別措置制度の壁が明らかになっている。
（2）「自主夜間中学について考える研修会」の開催と記録ファイルの作成：宇都宮大学国際学部附属多文化公共圏センター「多様な学び研究会」および「とちぎに夜間中学をつくり育てる会」との共催で、自主夜間中学の実践と日本語学習者への応援をテーマとする研修会を計8回開催した。自主夜間中学の実践に関する研修会の内容はPDFファイルとしてまとめ、宇大へリポジトリ登録して公開してきた。多様な自主夜間中学の歴史や特色ある取り組み、厳しい課題などが共有されてきた。
（3）シンポジウムの開催（2023年12月18日）：5年間の研究の成果と課題を総括的に議論するためのシンポジウム「多様な学びの場をいかにつくり育てていくか」を開催した。学校及び学校以外の多様な学びの場の意義と課題が多角的視点から議論された。以上の研究成果の一部は、移民・ディアスポラ研究12『多様な学びの場をつくる』（田巻他編、明石書店）の出版（2024年5月予定）に反映されている。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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