| 研究課題/領域番号 |
19H00607
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 亜細亜大学 (2020-2021, 2023)
一橋大学 (2019) |
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研究代表者 |
小井土 彰宏 亜細亜大学, 国際関係学部, 教授 (60250396)
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| 研究分担者 |
北川 将之 神戸女学院大学, 文学部, 教授 (00365694)
森 千香子 同志社大学, 社会学部, 教授 (10410755)
宣 元錫 大阪経済法科大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (10466906)
惠羅 さとみ 法政大学, 社会学部, 准教授 (10535165)
園部 裕子 香川大学, 経済学部, 教授 (20452667)
上林 千恵子 法政大学, その他部局等, 名誉教授 (30255202)
堀井 里子 国際教養大学, 国際教養学部, 助教 (30725859)
定松 文 恵泉女学園大学, 人間社会学部, 教授 (40282892)
平野 恵子 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (50615135)
眞住 優助 金沢大学, GS教育系, 講師 (50747582)
柄谷 利恵子 関西大学, 政策創造学部, 教授 (70325546)
伊藤 るり 津田塾大学, 総合政策学部, 教授 (80184703)
塩原 良和 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (80411693)
鈴木 江理子 国士舘大学, 文学部, 教授 (80534429)
飯尾 真貴子 一橋大学, 大学院社会学研究科, 講師 (50906899)
工藤 晴子 神戸大学, 国際文化学研究科, 講師 (20910037)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
43,160千円 (直接経費: 33,200千円、間接経費: 9,960千円)
2021年度: 16,380千円 (直接経費: 12,600千円、間接経費: 3,780千円)
2020年度: 12,740千円 (直接経費: 9,800千円、間接経費: 2,940千円)
2019年度: 14,040千円 (直接経費: 10,800千円、間接経費: 3,240千円)
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| キーワード | 国際移民 / 移民政策 / 国境管理 / 強制移動 / 難民政策 / 労働政策 / 国際労働移動 / 技能 / 庇護申請者政策 / 難民 / 出入国管理 / 国際交渉 / 外国人労働者 / エスニシティ / 統合政策 / 移民労働者 / 国際社会学 / 移民受入れ / 移民送出し / 国際比較 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本プロジェクトの目的は、越境移動のグローバル化の中で、個別の送出し国の視点に立った移民政策の分析を乗り越え、移民受入れ国と送出し国の政策の相互関係を、その交渉・対立・妥協について検討することにある。この視点から、2018年に改定された入管法によって始まる新たな受入れがどの様な変動を引き起こすかを、国内における制度形成過程を分析しつつ、同時にベトナム、フィリピン、インドネシア等の国々との交渉過程と現地での送り出しの制度化の比較分析を行う。この上で、さらに日本とアジア諸国、合衆国とメキシコ、EUと周辺国という３大地域の対照を軸としながら、各国の国際比較を行う。
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| 研究成果の概要 |
北米に関しては南部・北部の両国境地帯で調査を行い、合衆国による一方的難民規制としてではなく、米墨両国が対立しながらも交渉し、メキシコ側もその利害に基づく規制体制を形成し、メキシコ自体が大きな移動管理境界装置としての性格すら帯びるようになった。EUにおける域外諸国との政策連携はEUが進めることが共通域外国境の統合管理との間に矛盾を発生させ、国境政策の不一貫性をもたらし、内外に混乱を生み出す側面があることが分かった。日本とアジアの調査からは、日本の特定技能制度の発足にベトナム・インドネシア・フィリピンにおいてこれと連接し労働力供給を行う制度構造が形成されつつあることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本とアジア送出し国間の制度的連関を分析することで新しい特定技能労働者制度がそれに対する制度的対応物を生み出しており、特定技能制度は国際的な労働力供給制度へと展開していることが分かった。北米においては、政策をめぐる激しい相互交渉によって送り出し国メキシコが中継受入国に転換し、独自の規制レジームを獲得しつつあることが分かった。EUとその近隣においては、大量の難民の戦略的受け入れが中継国に援助の獲得等大きな交渉力をもたらす一方、これまでの外部国境政策自体が、送り出し-受入れ国の交渉の中で揺らぎ整合性を欠いたものになりうることが分かった。
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