| 研究課題/領域番号 |
19H00607
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 亜細亜大学 (2020-2021)
一橋大学 (2019) |
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研究代表者 |
小井土 彰宏 亜細亜大学, 国際関係学部, 教授 (60250396)
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| 研究分担者 |
北川 将之 神戸女学院大学, 文学部, 教授 (00365694)
森 千香子 同志社大学, 社会学部, 教授 (10410755)
宣 元錫 大阪経済法科大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (10466906)
惠羅 さとみ 法政大学, 社会学部, 准教授 (10535165)
園部 裕子 香川大学, 経済学部, 教授 (20452667)
上林 千恵子 法政大学, その他部局等, 名誉教授 (30255202)
堀井 里子 国際教養大学, 国際教養学部, 助教 (30725859)
定松 文 恵泉女学園大学, 人間社会学部, 教授 (40282892)
平野 恵子 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (50615135)
眞住 優助 金沢大学, GS教育系, 講師 (50747582)
柄谷 利恵子 関西大学, 政策創造学部, 教授 (70325546)
伊藤 るり 津田塾大学, 総合政策学部, 教授 (80184703)
塩原 良和 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (80411693)
鈴木 江理子 国士舘大学, 文学部, 教授 (80534429)
飯尾 真貴子 一橋大学, 大学院社会学研究科, 講師 (50906899)
工藤 晴子 神戸大学, 国際文化学研究科, 講師 (20910037)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
43,160千円 (直接経費: 33,200千円、間接経費: 9,960千円)
2021年度: 16,380千円 (直接経費: 12,600千円、間接経費: 3,780千円)
2020年度: 12,740千円 (直接経費: 9,800千円、間接経費: 2,940千円)
2019年度: 14,040千円 (直接経費: 10,800千円、間接経費: 3,240千円)
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| キーワード | 移民政策 / 国際労働移動 / 技能 / 庇護申請者政策 / 難民 / 出入国管理 / 国際交渉 / 外国人労働者 / エスニシティ / 国境管理 / 統合政策 / 移民労働者 / 国際社会学 / 移民受入れ / 移民送出し / 国際比較 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本プロジェクトの目的は、越境移動のグローバル化の中で、個別の送出し国の視点に立った移民政策の分析を乗り越え、移民受入れ国と送出し国の政策の相互関係を、その交渉・対立・妥協について検討することにある。この視点から、2018年に改定された入管法によって始まる新たな受入れがどの様な変動を引き起こすかを、国内における制度形成過程を分析しつつ、同時にベトナム、フィリピン、インドネシア等の国々との交渉過程と現地での送り出しの制度化の比較分析を行う。この上で、さらに日本とアジア諸国、合衆国とメキシコ、EUと周辺国という３大地域の対照を軸としながら、各国の国際比較を行う。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、2022年後半になりようやく実施可能となったフィールドワークの結果の内容分析を進めることに各人が集中した。加えて2023年1月に発生したトルコ南部大地震の影響で22年度中に実施できなかったトルコ―シリア国境での難民調査を夏に実施し最新のデータを獲得した。これらを基礎として、研究成果を研究会で報告を繰り返し、情報の共有を図った。
まず、6月には小井土と飯尾が、2022年夏に実施したメキシコ南部国境地帯のフィールドワークの発見点をトランプ政権下の政策とロペス・オブラドール政権下のメキシコの相互作用の中で分析し、結果を報告した。11月には、工藤が８月にトルコ南部において実施した難民保護施設をめぐってシリア等からの難民と国内における被災者たちとの空間的な棲み分けと緊張の構図について明らかにし、これをめぐってのEUや国連関係の機関がいかにローカルな支援機関と連携し事態に対処しているかについて分析を行った。他方、上林は島根県がスマートフォンやEVといった新産業の勃興に対応した新たな電子部品産業の急成長により日系南米人たちをひきつけ、もはや流動的労働力ではなく定住労働者として活用を模索していることを示した。24年1月には、平野が日本の介護に関する特定技能の成立を受けてインドネシアにおいて従来存在しなかった介護の技能資格の形成が進められていることを指摘し、眞住は日本が優先して受け入れを図る「技能移民」が、実はカテゴリー内部に大きな技能や権利の格差が存在することを指摘した。以上を踏まえ、23年3月3日には国際比較の総括ワークショップを亜細亜大学で開催し、60名ほどの研究者が参加した。各地域内での政策の相互作用についての発見点を比較対照し、地域間による差異と日本の今後の進路をめぐって活発な議論が展開し、今まさに必要な移民政策の改善に必要な諸点が明確化された。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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