| 研究課題/領域番号 |
19H00611
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 上智大学 (2021-2023)
中央大学 (2019-2020) |
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研究代表者 |
中澤 秀雄 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (20326523)
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| 研究分担者 |
玉野 和志 放送大学, 教養学部, 教授 (00197568)
西城戸 誠 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (00333584)
笠原 良太 実践女子大学, 生活科学部, 講師 (20846357)
嶋崎 尚子 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (40216049)
大國 充彦 札幌学院大学, 経済経営学部, 教授 (40265046)
木村 至聖 甲南女子大学, 人間科学部, 准教授 (50611224)
平井 健文 北海道教育大学, 教育学部, 講師 (60846418)
島西 智輝 立教大学, 経済学部, 教授 (70434206)
新藤 慶 群馬大学, 共同教育学部, 准教授 (80455047)
清水 拓 早稲田大学, 文学学術院, その他(招聘研究員) (80875203)
張 龍龍 早稲田大学, 文学学術院, その他(招聘研究員) (80844141)
森久 聡 京都女子大学, 現代社会学部, 准教授 (20736649)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
37,440千円 (直接経費: 28,800千円、間接経費: 8,640千円)
2023年度: 7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
2022年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
2021年度: 7,150千円 (直接経費: 5,500千円、間接経費: 1,650千円)
2020年度: 7,020千円 (直接経費: 5,400千円、間接経費: 1,620千円)
2019年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
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| キーワード | 移民・移住 / 植民地史 / 地域社会学 / 家族社会学 / 労働社会学 / 炭鉱・鉱山 / 東アジア経済史 / 旧産炭地 / アーカイブ / 地域再生 / 資本主義 / 産炭地 / 鉱山 / 国際比較 / 石炭 / 地域社会 / 東アジア資本主義 / 労働組合 / 産業遺産 / 炭鉱 / 東アジア比較 / 労働運動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日韓台の鉱山は「圧縮された近代化」を反映した共通点が多く、欧州で先行する重工業国際比較研究の俎上に載せるに最適の素材である。この研究対象に3視点から接近する。①「東アジア型資本主義」という過去十分に定義されていない対象に対し「炭鉱・鉱山」から定義を与える。②形成されつつある東アジア炭鉱・鉱山遺産ネットワークに経営・労働・社会史の各側面から学術的裏付けを与える。換言すれば、文化資源としての炭鉱・鉱山の価値を明らかにするような社会科学的鉱山学Mining Studiesを展開する。③炭鉱・鉱山遺産ネットワークを東アジアの越境的紐帯へと育てるべく、申請代表者を中心とした研究拠点機能を強める。
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| 研究実績の概要 |
2022年度までの新型コロナ禍の影響(海外渡航中止等)により生じた研究計画の遅れを取り戻すべく、最終年度においては以下の海外調査を実施した。1)米国ニューヨークのUNArchiveを訪問し、UNKRA(国連韓国復興庁)関係資料に含まれる石炭関係資料をスキャンした。2)韓国江原道を訪問し、Jeounseon郡教育図書館等で補足調査を行った。3)台湾炭田地区を訪問し補足調査を行った。とくに、国立台湾大学図書館および国立台湾図書館において石炭・産炭地関係の文献を網羅的に収集し電子化した。以上の作業を踏まえて、日韓台炭田に関する研究が大きく進展した。とりわけ『台湾炭鉱の職場史』と題する書籍を2024年夏に青弓社から出版する。国内産炭地に関しては『芦別: 炭鉱とヤマの社会史』(寿郎社、2023年)を刊行したが、同書は樺太からの引揚者に関する章を含んでいる。その他、石炭液化に関する文献資料の所在確認、釧路の太平洋炭鉱における機械化の意義に関する同炭鉱技術者との共著英語論文の執筆などを通じて、植民地期を挟む石炭産業の意義を多面的に明らかにしてきた。樺太に関する研究成果は、分担者の平井健文が英文書籍の一章を執筆したほか、他の分担者も執筆したとリサーチペーパーにまとめた。韓国に関する研究結果も、2024年度以降、論文またはリサーチペーパー等の形で刊行する。研究成果の社会還元を図るべく、日台の諸機関で共催した国際会議における報告や、日本学術会議東北地区会議主催セミナーにおける報告などの社会貢献も積極的に実施した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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