| 研究課題/領域番号 |
19H00615
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
保田 時男 関西大学, 社会学部, 教授 (70388388)
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| 研究分担者 |
香川 めい 大東文化大学, 社会学部, 准教授 (00514176)
佐々木 尚之 津田塾大学, 総合政策学部, 教授 (30534953)
菅澤 貴之 熊本大学, 大学教育統括管理運営機構, 准教授 (30551999)
筒井 淳也 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (90321025)
小林 盾 成蹊大学, 文学部, 教授 (90407601)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
44,200千円 (直接経費: 34,000千円、間接経費: 10,200千円)
2023年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 8,970千円 (直接経費: 6,900千円、間接経費: 2,070千円)
2020年度: 28,990千円 (直接経費: 22,300千円、間接経費: 6,690千円)
2019年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
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| キーワード | 回顧調査 / パネルデータ / 社会調査法 / 家族社会学 / 家族形成 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
結婚や子育てが想定される家族形成期の問題を考えるうえで、人々の生活の変化を直接的に捉えるパネルデータ分析の意義は大きい。本研究ではそのようなパネルデータを1回の大規模な回顧調査で把握することで、迅速で低コストにこの問題に取り組む。地域調査で有効であった年表形式の郵送回顧調査を全国規模の調査に適用する。結婚や出産の生起、離婚前後の生活の変化、夫婦双方の働き方の相互作用など、従来調査では計量的な把握が難しかった対象についても、有効な成果が得られることが見込まれる。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、郵送回顧調査によって中年期の成人に過去20～30年間のライフイベントを思い出してもらい、その家族形成期に生じる問題の発生原因やプロセスを明らかにするものである。2022年2～3月に全国の35～49歳の男女を対象に調査を実施し、3327票の有効回答を得た。有効回収率は3327/7620=43.7％である。得られたデータから、青年期の恋愛・交際経験から、就業、結婚、出産、離婚、再婚といった家族形成に関するプロセスが幅広く分析可能となった。また、郵送回顧調査がパネル調査と同様のデータを効率的に収集できることを実証したことは、方法論的な成果である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
結婚や出産など、家族形成期の問題を扱うにはパネルデータが有効である。しかしながら、長期間にわたり同一個人を追跡するパネル調査は、金銭的コストも時間的コストも大きい。本研究は必要とされるパネルデータを1回の調査で回顧してもらうものであり、年表形式の調査項目を用いることで効率的なデータ収集を可能にする。パネル調査に比べて極めて低コストなこの調査方法は、社会的に必要とされるデータの収集・分析をすみやかに行うことができ、本研究で扱っている家族形成期以外の調査テーマにも応用できるなど、その学術的意義は大きい。
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