| 研究課題/領域番号 |
19H00620
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
澤村 信英 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (30294599)
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| 研究分担者 |
坂口 真康 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 講師 (00819427)
利根川 佳子 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授 (10608186)
清水 貴夫 京都精華大学, 国際文化学部, 准教授 (10636517)
興津 妙子 大妻女子大学, 文学部, 教授 (20772784)
大塲 麻代 帝京大学, 外国語学部, 准教授 (30578828)
日下部 達哉 広島大学, IDEC国際連携機構:CICE, 教授 (70534072)
小原 優貴 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 特別研究員(RPD) (70738723)
園山 大祐 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (80315308)
牧 貴愛 広島大学, 人間社会科学研究科(国), 准教授 (80610906)
川口 純 筑波大学, 人間系, 准教授 (90733329)
坂上 勝基 神戸大学, 国際協力研究科, 准教授 (80779299)
小川 未空 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 助教 (40848610)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
39,650千円 (直接経費: 30,500千円、間接経費: 9,150千円)
2022年度: 7,150千円 (直接経費: 5,500千円、間接経費: 1,650千円)
2021年度: 8,970千円 (直接経費: 6,900千円、間接経費: 2,070千円)
2020年度: 13,390千円 (直接経費: 10,300千円、間接経費: 3,090千円)
2019年度: 10,140千円 (直接経費: 7,800千円、間接経費: 2,340千円)
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| キーワード | 教育社会学 / 国際開発学 / 地域研究 / 教育格差 / アフリカ / アジア / 比較教育学 / 発展途上国 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、初等・中等教育の普遍化が進展する一方で、種々の国内格差が生起している現実において、その普遍化と格差の構造を解明することを目的とする。主な対象国は、アフリカ8か国、アジア4か国とするが、格差是正に取り組んできた先進国における研究蓄積や実践経験を活用し、多面的に検討を試みる。この背景には、国連において合意された2030年までの国際社会共通の目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」の第4目標（教育）がある。各国の事例研究を統合、比較検討し、普遍化と格差を鍵概念とし、この目標を達成するための政策的示唆・含意、実践上の課題を探索する。最後に、公正で質の高い教育提供のモデルを検討する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、初等・中等教育の普遍化が進展する一方で、種々の国内格差が生起している現実において、その普遍化と格差の構造を解明することである。国内格差を前提とするフィールドデータをもとに、国際比較研究にも挑戦する。主な対象国は、アフリカ8か国、アジア4か国とするが、格差是正に取り組んできた先進国における研究蓄積や実践経験を活用し、多面的に検討を試みた。
令和4年度は、最終年度の総括段階となる。コロナ禍の渡航制限も解除され、必要に応じて、ケニアなどにおいて、研究分担者による合同のフィールドワークを含め、現地補足調査を行った。そして、教育格差への対応策とその問題点、発展性等の整理・分析を踏まえ、政策的示唆・含意や実践上の課題を整理した。個々の研究成果の公表に加え、活動の中心は研究成果の総合化とその発信であった。
この研究成果の総合化において、令和5年度（繰越）の特に大きな実績は4点ある。著書『SDGs時代にみる教育の普遍化と格差―各国の事例と国際比較から読み解く』（澤村信英ほか編、明石書店、2023年5月発行）、ならびに学会誌『アフリカ教育研究』（2022年12月発行）における特集「インクルーシブ教育の国際的潮流とアフリカでの受容実態」、同『アフリカ教育研究』（2023年12月発行）における特集「ケニアにおけるカリキュラム改革の現状と課題―合同フィールドワークから」、および学会誌『比較教育学研究』（2024年1月発行）における特集「SDGs時代にみる教育の普遍化と格差―アフリカの事例と国際比較から読み解く」をそれぞれ企画し、関係の論文が掲載された。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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