| 研究課題/領域番号 |
19H00622
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 滋慶医療科学大学 (2020-2022)
九州大学 (2019) |
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研究代表者 |
吉本 圭一 滋慶医療科学大学, 医療管理学研究科, 教授 (30249924)
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| 研究分担者 |
深堀 聡子 九州大学, 教育改革推進本部, 教授 (40361638)
稲永 由紀 筑波大学, 大学研究センター, 講師 (80315027)
杉本 和弘 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 教授 (30397921)
江藤 智佐子 久留米大学, 文学部, 教授 (30390305)
亀野 淳 北海道大学, 高等教育推進機構, 教授 (50333646)
木村 拓也 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (40452304)
中村 知靖 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (30251614)
古田 克利 立命館大学, テクノロジー・マネジメント研究科, 准教授 (20612914)
伊藤 一統 宇部フロンティア大学短期大学部, その他部局等, 教授 (20300452)
伊藤 友子 熊本学園大学, 外国語学部, 教授 (30231153)
小方 直幸 香川大学, 教育学部, 教授 (20314776)
新谷 康浩 横浜国立大学, 教育学部, 教授 (10345465)
塚原 修一 関西国際大学, 客員教授(教育学部), 客員教授 (00155334)
坂野 慎二 玉川大学, 教育学部, 教授 (30235163)
福島 統 東京慈恵会医科大学, 医学部, 教授 (60173332)
藤墳 智一 宮崎大学, 学び・学生支援機構, 准教授 (30248637)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
45,370千円 (直接経費: 34,900千円、間接経費: 10,470千円)
2021年度: 8,970千円 (直接経費: 6,900千円、間接経費: 2,070千円)
2020年度: 21,970千円 (直接経費: 16,900千円、間接経費: 5,070千円)
2019年度: 14,430千円 (直接経費: 11,100千円、間接経費: 3,330千円)
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| キーワード | 学修成果 / 学位・資格枠組み / 第三段階教育 / 質保証 / 職業統合的学習 / コンピテンシー / ステークホルダー / 卒業生調査 / 職業統合的学習（WIL) / 学位・資格枠組み（NQF) / 職業コンピテンシー / 学修成果マトリクス / タキソノミー / 教員調査 / 教育の質保証 / IR / 学位資格枠組 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、大学・短大・専門学校等の第三段階教育を中心に、教育界と職業・産業界の対話による複眼的質保証システムの構築に向けて、インターンシップや資格実習など、学術と職業の場を往還する職業統合的学習（WIL)による、往還的コンピテンシー形成に注目する。
ISCED5・6の複数専門分野で、①教育の方法：職業統合的学習の実態や評価尺度を探究、②教育の目的：学修成果と職業的コンピテンシーとのチューニング、卒業生調査によるその実態把握、③教育の統制：内部・外部のステークホルダーの教育参画・ガバナンスを検討する。
④学修成果に基づく質保証ツールとしての学位・資格枠組みと、その日本への適用可能性を探究する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、第三段階教育における複眼的・往還的なモデル探究を目的とし、教育の目的、教育の方法、教育の統制の三次元で質保証のあり方を検討した。
成果として、（1）広領域のビジネスと領域特化の医療・福祉とで、内外ステークホルダーの対話による、また対話を促進する「日本版NQF（学位・資格枠組み）」のモデル策定が可能となった。（2）学修成果の到達とコンピテンシーの調査から、職業統合的学習(WIL)の有効性、機関目標設定と学修者の認識との間のギャップが確認された。（3）大学・非大学型教員の経歴と職務等を調査し、短期大学などで組織目標と個人のキャリア展望との葛藤、アイデンティティ拡散が明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本における学修成果モデルとNQF導入の困難についての体系的な説明という学術的な意義とともに、広領域のビジネスと職域特化の医療・福祉とを比較しながら、「日本版NQF」のモデルを提示したことは、学術アプローチに偏していた教育政策の転換に資するという意味で社会的意義を有する。また、教員の経歴とアイデンティティにおいても、これまで未開拓だった非大学型教員の経歴を類型化し、修業する機関との関係でのアイデンティティをめぐる課題を明らかにしたことは、実務家教員や基幹教員などのモデルを検討するための学術的意義とともに、今後の非大学教員のキャリアモデル提示にむけた社会的な意義を有する。
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