| 研究課題/領域番号 |
19H00626
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
関谷 武司 関西学院大学, 国際学部, 教授 (50309621)
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| 研究分担者 |
馬場 卓也 広島大学, 人間社会科学研究科(国), 教授 (00335720)
乾 美紀 (寺尾美紀) 兵庫県立大学, 環境人間学部, 教授 (10379224)
江嵜 那留穂 愛知淑徳大学, 交流文化学部, 講師 (10844459)
吉田 夏帆 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 講師 (10878383)
石坂 広樹 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (20537493)
石田 洋子 広島大学, IDEC国際連携機構:CICE, 教授 (20772461)
北村 友人 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (30362221)
芦田 明美 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (30749164)
中村 聡 金沢大学, 理工研究域, 研究協力員 (50524443)
小川 啓一 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (90379496)
川口 純 筑波大学, 人間系, 准教授 (90733329)
萱島 信子 独立行政法人国際協力機構(研究所), 研究所, 主席研究員 (50796406)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
44,850千円 (直接経費: 34,500千円、間接経費: 10,350千円)
2023年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2021年度: 11,960千円 (直接経費: 9,200千円、間接経費: 2,760千円)
2020年度: 14,170千円 (直接経費: 10,900千円、間接経費: 3,270千円)
2019年度: 9,230千円 (直接経費: 7,100千円、間接経費: 2,130千円)
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| キーワード | 教授学習過程 / 教育の質 / 教育学 / 国際比較 / 開発途上国 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2015年発表の「持続可能な開発目標（SDGs）」において、教育分野の新たな目標(SDG4)として「包摂的かつ公平で質の高い教育の普及」が謳われ、世界では教育の質向上が求められている。しかし、調査研究に様々なリスクを伴う開発途上国では、教育の質を左右する教授学習過程について克明に分析した研究は乏しい。そこで、本研究は開発途上国における教育の質を測る代表的指標とも見なされる学業達成を導く教授学習過程の実態解明に踏み込み、何がこの学業達成の重要な鍵となるのかを解明する。そして、SDG4達成に向け、教育の質向上に共通する要因と各国固有の要因の抽出に国際比較を通して取り組み、具体的な政策提言を導く。
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| 研究実績の概要 |
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により現地調査の実施が困難であったため、2021年度は遠隔調査やオンライン上でのデータ収集を行った。研究四年目となる2022年度は、遠隔調査等にて収集したデータの分析およびアジア地域の二カ国での現地調査を実施した。
前者の主な対象国は、ネパール、ラオス、ウガンダ、マラウイ、ボリビアである。各国の対象校において撮影された授業ビデオのデータを用いて、教師の教授活動や学習者の学習活動を記録し、能動的課題従事、受動的課題従事、学習外活動の割合等を算出した。また、学習者のノートや教員へのインタビュー調査結果等をもとに、学習者の学習量や教員のバックグラウンド、マネジメント能力などを分析した。そして、その研究成果を日本比較教育学会第58回大会等の学会にて報告した。
後者の対象国は、モンゴルおよびインドネシアである。モンゴルでは、これまでに実施してきた教員の教授方法や学習者の学習活動に関するフォローアップ調査を行うため、ウランバートルにある公立校と私立校を再度訪問した。具体的には、参与観察と教員インタビューを通して、分析結果と実態の確認をし、その結果を踏まえ、研究成果を深めるために再度、解釈と考察を行った。これらの研究成果を日本比較教育学会の第58回大会で発表し、現在、研究成果を国際ジャーナルに投稿中である。
インドネシアでは、2022年6月26日に、カウンターパートへ調査概要を説明するオンラインミーティングを実施した。それを踏まえて、研究担当者２名のうち入国可能な１名が9月30日から10月4日の日程にて現地へ渡航した。その際、オンラインと対面でのハイブリッドでのミーティングを実施し、渡航規制および国内での外国人の移動制限が解除された後の、調査予定・対象校の選定、具体的な計画等について議論した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大や規制等の影響による遅れを取り戻すために2021年度には代替措置として遠隔調査等を実施し、2022年度はその収集データを分析することができた。また、モンゴルについてはフォローアップ調査も行うことができた。他方、インドネシアのように渡航規制および国内での外国人の移動制限により本格的な現地調査を実施できていない対象国もある。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度はこれまでの調査にて収集したデータの詳細分析を継続し、適宜成果報告を行うと同時に、調査を完了できていない対象国にて現地調査を実施する。
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