| 研究課題/領域番号 |
19H00626
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
関谷 武司 関西学院大学, 国際学部, 教授 (50309621)
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| 研究分担者 |
馬場 卓也 広島大学, 人間社会科学研究科(国), 教授 (00335720)
乾 美紀 (寺尾美紀) 兵庫県立大学, 環境人間学部, 教授 (10379224)
江嵜 那留穂 愛知淑徳大学, 交流文化学部, 講師 (10844459)
吉田 夏帆 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 講師 (10878383)
石坂 広樹 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (20537493)
石田 洋子 広島大学, IDEC国際連携機構:CICE, 教授 (20772461)
北村 友人 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (30362221)
芦田 明美 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (30749164)
中村 聡 金沢大学, 理工研究域, 研究協力員 (50524443)
小川 啓一 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (90379496)
川口 純 筑波大学, 人間系, 准教授 (90733329)
萱島 信子 独立行政法人国際協力機構(研究所), 研究所, 主席研究員 (50796406)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
44,850千円 (直接経費: 34,500千円、間接経費: 10,350千円)
2023年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2021年度: 11,960千円 (直接経費: 9,200千円、間接経費: 2,760千円)
2020年度: 14,170千円 (直接経費: 10,900千円、間接経費: 3,270千円)
2019年度: 9,230千円 (直接経費: 7,100千円、間接経費: 2,130千円)
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| キーワード | 教授学習過程 / 教育の質 / 教育学 / 国際比較 / 開発途上国 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2015年発表の「持続可能な開発目標（SDGs）」において、教育分野の新たな目標(SDG4)として「包摂的かつ公平で質の高い教育の普及」が謳われ、世界では教育の質向上が求められている。しかし、調査研究に様々なリスクを伴う開発途上国では、教育の質を左右する教授学習過程について克明に分析した研究は乏しい。そこで、本研究は開発途上国における教育の質を測る代表的指標とも見なされる学業達成を導く教授学習過程の実態解明に踏み込み、何がこの学業達成の重要な鍵となるのかを解明する。そして、SDG4達成に向け、教育の質向上に共通する要因と各国固有の要因の抽出に国際比較を通して取り組み、具体的な政策提言を導く。
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| 研究実績の概要 |
2020年度の研究実施計画では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により対象国において入国制限措置や入国後の行動制限が実施されたため、当初計画していた現地調査は翌年度に延期する必要が生じた。このような状況を踏まえ、研究三年目となる2021年度は、対象国としてアジア地域6カ国のネパール、ラオス、インドネシア、ミャンマー、カンボジア、モンゴル、アフリカ地域3カ国のウガンダ、ザンビア、マラウイ、南米地域のボリビア、計10カ国を設定した。ラオス以外は現地調査を実施する必要があったが、2021年度においてもCOVID-19の影響は継続し、各対象国の担当研究者が現地入りすることは困難であった。そのため代替措置として、現地の研究協力者の協力を得ながら遠隔調査やオンライン上でのデータ収集を実施した。
遠隔調査では、現地の研究協力者とメールやオンライン会議システムのZoom等を用いて綿密に連絡を取り合い、学校訪問調査にて対象校の基礎情報、全国統一試験結果、基礎教育最終学年の算数・数学の授業ビデオ、学習者のノート等のデータ収集を行った。しかしながら、行動規制がある中での調査は容易ではなく、当初予定していたすべてのデータの収集には至らなかった。また、カンボジアやミャンマーなど、遠隔調査の実施さえ困難であった対象国も存在した。そこで、翌年度の2022年度への繰越申請を行い、現地の状況に合わせて残りの調査を実施し、データ収集に努めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2020年度からの遅れに加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大や規制の影響により、当初の計画通り現地調査を実施することが困難であった。しかし、現地の研究協力者の協力を得ながら遠隔調査を実施するなど、少しでも研究が進むよう努めた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度より研究に遅れが生じているが、2023年度はこれまでの調査にて収集したデータの詳細分析を進めると同時に、調査を完了できていない対象国にて現地調査を実施する。
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