| 研究課題/領域番号 |
19H00790
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分23:建築学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
坂田 弘安 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 教授 (80205749)
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| 研究分担者 |
山崎 義弘 国立研究開発法人建築研究所, 材料研究グループ, 主任研究員 (70644425)
松田 和浩 名城大学, 理工学部, 准教授 (80567397)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
35,750千円 (直接経費: 27,500千円、間接経費: 8,250千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2021年度: 18,460千円 (直接経費: 14,200千円、間接経費: 4,260千円)
2020年度: 7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
2019年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
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| キーワード | 戸建て木質住宅 / 木質耐力壁 / 木質制振住宅 / 耐力壁の性能劣化 / 制振設計法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の概要は、制振のメリット、すなわち大地震後の継続使用性まで住宅に付与することを定量的に評価した上で、”制振”の定義を明確に打ち出し、これを実現する設計法を提案することである。最終的には、制振デバイスの設計から、それらの住宅への取り付け方、必要個数の算定など、設計者が関与する全ての設計行為を支援する指針として取りまとめ、書籍の出版、講習会の実施によって、高性能木質制振住宅の健全な普及に貢献する。住宅用制振技術の開発は様々なメーカーが参入しているが、本研究により制振の定義（求められる性能）を明確化することで、必然的に制振技術の淘汰が行われ、より高性能な技術開発が促進されることも期待している。
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| 研究実績の概要 |
地震による経済的損失を抑え，早期復興を実現するには，国民の生活基盤を支える戸建て木質住宅の耐震性向上は最優先課題の一つであり，継続使用性まで確保しなければならない．従来型の耐震構造では，継続使用性の確保までは困難であることが昨今の震災で明らかとなり，その対策として制振技術が注目を浴びている．近年は戸建て木質住宅用制振デバイスの研究開発が活発であり，高い性能を示すデバイスも市場に登場しているが，それらを木質住宅に対し適用するための汎用設計法が存在しないため，その普及が妨げられている．
本研究では，建物の継続使用性には構造体の損傷だけでなく，仕上げ材などの非構造体の損傷も影響することに着目し，地震により構造体・非構造体に生じる損傷の多寡と性能劣化・修復費用の関係を明らかにし，さらには制振デバイスによる損傷抑制効果を明示できる木質制振住宅の設計法を提案し，制振技術の健全な普及に貢献することを目的としている．
前述した目的を達成するために，昨年度に以下のことを実施した．
これまでに得られた成果を再検討しながら，様々な成果を組み合わせることにより，木質制振住宅の合理的な設計法を提案した．設計法として提案した２つは，等価線形理論による応答指定型制振設計法と制振壁の許容耐力に基づく簡易制振設計法である．これらの精度を多くの数値解析により検討を行った．また，制振設計の中で重要となる弾塑性捩れ振動の簡易設計法の提案を行った．特に，木造住宅における木造耐力壁の繰り返し変形による耐力劣化を考慮した応答スペクトル法の提案ならびに耐震性能維持能力の評価指標と制振構造への適用に関して有益な成果が得られた．
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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