研究課題/領域番号 |
19H01164
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研究種目 |
基盤研究(A)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
中区分64:環境保全対策およびその関連分野
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研究機関 | 京都大学 |
研究代表者 |
米田 稔 京都大学, 工学研究科, 教授 (40182852)
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研究分担者 |
福谷 哲 京都大学, 複合原子力科学研究所, 准教授 (00332734)
瀬戸口 浩彰 京都大学, 人間・環境学研究科, 教授 (70206647)
原田 浩二 京都大学, 医学研究科, 准教授 (80452340)
高橋 知之 京都大学, 複合原子力科学研究所, 准教授 (80314293)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
44,460千円 (直接経費: 34,200千円、間接経費: 10,260千円)
2023年度: 8,580千円 (直接経費: 6,600千円、間接経費: 1,980千円)
2022年度: 8,580千円 (直接経費: 6,600千円、間接経費: 1,980千円)
2021年度: 8,580千円 (直接経費: 6,600千円、間接経費: 1,980千円)
2020年度: 8,580千円 (直接経費: 6,600千円、間接経費: 1,980千円)
2019年度: 10,140千円 (直接経費: 7,800千円、間接経費: 2,340千円)
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キーワード | 放射性Cs / 森林除染 / 実現可能性 / 天地返し / 線量削減モデル / 川内村 / アンケート調査 / 健康リスク / radiocesium / forest / decontamination / feasibility / model / 健康影響 / 生活パターン |
研究開始時の研究の概要 |
福島第一原発事故で放射能汚染された地域の復興では、森林活動の復活が欠かせない。本研究では、実際に被災した村が考える森林を活用した復興のあり方を実現するための知識の普及、技術の確立、村有林等を対象としてモデル事業を実施した場合の有効性の検証を行う。その研究内容は大まかには以下に分類される。 1.森林を活用した住民の生活時間パターンの把握とそのパターン毎の被曝量評価 2.現地での天地返し法を主たる除染法とした線量削減効果の評価 3.様々な健康リスクを考慮した森林活用健康生活モデルの提案 4.村有林を対象としたパイロット除染事業の可能性検討と効果の予測 これらの研究を実施し、帰還地域の復興加速化に貢献する。
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研究実績の概要 |
個別訪問による住民アンケート結果の調査データから得られた住民の事故前後の生活時間のデータを用い、生活時間にかかわる被ばくと被ばく以外の健康リスクを評価した。座位時間については、本研究の調査で設定した行動分類の内、座位行動に関わっていると考えられる行動時間を組み合わせて算出した。その結果、外部被曝量は事故前の生活に戻しても変化は小さいこと、睡眠時間や座位時間による死亡リスクについては、集団としてのリスクの増加はほぼ認められず、もともと睡眠時間や座位時間に個人差が大きい年齢層があり、リスクが高い個人も存在することが明らかになった。文献レビューの結果、座位・安静時時間、睡眠時間と各死亡リスクとの関連を示した文献を得ることができたので、これを福島県民の行動データに当てはめ、健康リスクの変化を推計する準備を行った。また、国民健康・栄養調査のデータを用いた分割時系列解析の結果の投稿論文の原稿を作成した。昨年度からの継続で、天地返し法を主たる除染法として森林除染を実施した場合の線量低減効果をモデル解析する方法を改良するため、特に森林斜面における土壌粒子に吸着したCsの移動モデルの詳細化を行い、実データによるモデルの検証を行った。大まかな移動量としては比較的良い推定結果が得られたが、斜面による特性の違いが大きく、斜面毎にパラメーターを推定する必要性などが明らかとなった。これまでに森林土壌から植物体への放射性Cs移動量を複数の腐生植物で調べてきた。今年度はこれまでに研究対象とした植物の共生菌を冷凍保管サンプルを用いて再同定した。その結果、コナラ属の外生菌根菌として知られるベニタケ属やキシメジ属が、特に植物体として巨大なバイオマスを作るラン科のオニノヤガラではナラタケ属が同定された。土壌から植物体へのCsの移行量は、これらの菌のCsとの親和性や、土中の深さなどが影響したと考察された。
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現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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